農林水産省は２７年度税制改正要望で、耕作放棄地に対する課税を強化する一方、耕作放棄状態にある農地、ないしそうなる可能性のある農地を貸し出せば固定資産税を免除する措置を実施したい旨を要望した。いまや滋賀県全体に匹敵するほどに拡大した耕作放棄地の解消が主な目的。 続きを読む
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ＪＰＢＭ事業承継特別研修 会社法活用による身近な対策
９月１９日（金）名古屋商科大学大学院にて、ＪＰＢＭ事業承継特別研修が開催されました。９月９日（火）の東京開催に続いて、ＪＰＢＭ顧問で筑波大学名誉教授の品川芳宣氏より、事業承継税制等見直し検討会による『中間報告』を中心に、納税猶予等に係る課題を、緩和策も合わせて論点整理いただきました。２部では、ＪＰＢＭ会員で法学博士・税理士の齋藤孝一氏より、平成２７年４月施行の改正会社法も踏まえた、中小企業の事業承継に活かせる会社法の実務対策が研修されました。 続きを読む
労働保険未加入企業と遡及加入 算定基礎調査で追徴金も
健康保険や厚生年金保険といった社会保険未加入企業への対策が強化されている。起業後間もない、財務的に厳しいなどの理由によりそのような社会保険未加入も起こり得るが、一方でさらに悪質とされる労働保険未加入企業も決して少なくない。
空家の除去促進に関する固定資産税措置―国交省
国土交通省は先般、「空家の除去等を促進するための土地に係る固定資産税に関する所要の措置」を盛り込んだ税制改正要望を提出した。空家の除去・適正管理を促進し、市町村による対策を支援するもの。 続きを読む
循環取引の税務上の取扱い示す 無償による資産の譲受けに該当
架空取引の１つである循環取引だが、この架空取引によって得た金員の税務上の取扱いを示した裁決事例がこのほど明らかとなった。循環取引とは、商品の転売など、複数の会社間で相互に発注を繰り返すことで、架空の売上高を計上する取引手法のことである。 続きを読む
セーフティネット４号に指定 ８月豪雨の被災中小企業者
経済産業省は、８月豪雨による災害の影響を受けている中小企業者に対する追加の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証４号を発動することを決定、１７日から事前相談を開始した。２４日の官報で正式に指定する予定。 続きを読む
Weeklyコラム 撤退の好機
いつの時代も、好機を捉えて繁盛店を作る人はよく見かけるが、残念ながら繁盛しているうちに撤退出来る人は少ないようだ。物事は順調に進んでいると感じた時が本当は撤退の好機と言われる。特に好運が予想以上に長く続いていると思ったら、根本的に反省してみる必要があろう。特定の人（会社）にずっと好運が続くということは絶対無いからである。商売や勝負事等においても勝ち続けている時が撤退の最も好機であり、兵法書や戦記物等によると有能な将軍や軍師は攻撃よりも退却が上手と言われる。しかし、順調な時に普通の人が素早く撤退することは非常に難しい。 続きを読む
ベンチャー創造協議会設立 活性化への好循環作り－経産省
経済産業省は、既存企業とベンチャー企業の連携等を促進しベンチャー創造を活性化するため、「ベンチャー創造協議会」を９月２４日に設立、伴ってカンファレンスを同日に開催する。同省では、平成２６年４月に「ベンチャー有識者会議とりまとめ」で提言された「日本におけるベンチャー企業創出・発展に向けた環境の不整備」という課題解決のため、大企業・中堅企業とベンチャー企業の連携等を促進し、ベンチャー創造の好循環を生み出すため「ベンチャー創造協議会」の設立に至った。 続きを読む
厚生年金加入逃れ対策 現場は寝耳に水？
報道によると年金事務所は国税庁から企業情報を取得し、未加入企業への指導を強化する方針だ。また、加入していても賃金額の相違や加入義務のある従業員の未加入などについても指導を強めている。今年の算定基礎届提出時の調査は例年よりも多かったと指摘する社会保険労務士も多い。 続きを読む
消費税転嫁８３％超実施 「理解が定着」－経産省調査
経済産業省はこのほど、消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査のうち８月書面調査の結果を公表した。今回はアンケートを郵送した４万の事業者のうち、９，６４４者から回答を得た。 続きを読む