中小企業庁は１８日、平成２７年度地域商業自立促進事業の募集を開始した。希望する組織は所管の経済産業局に関係書類を提出する。締め切りは６月２９日。外部有識者等による審査委員会が審査し、採択案件決定後、速やかに採択または不採択の結果を通知する。 続きを読む →

金融庁はこのほど、平成２６年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る政令・内閣府令案等を公表した（３月１６日１２時まで意見募集）。 続きを読む →

昨年から政府税調で方針が打ち出されていた通り、本改正には富裕層の税逃れ対策が明確に盛り込まれた。合計１億円以上の有価証券等又は未決済デリバティブ取引等を有する居住者が国外転出をする際、それらを譲渡もしくは決済したものとみなしたうえで、事業所得、譲渡所得又は雑所得の各金額を計算する。転出の日前１０年以内に、国内に住所又は居所を有していた期間の合計が５年超である者が対象となる。 続きを読む →

在インド日本大使館がこのほど発表した「インド進出日系企業リスト」によると、同国に進出している日系企業は昨年１０月現在で１２００社を突破した。また、拠点数は４０００拠点に迫る勢いで、進出、拠点数とも急増している。（ジェトロ・同大使館調査およびまとめ）。 続きを読む →

中小企業庁は、このほど成立した「平成２６年度補正予算」を踏まえ、中小企業・小規模事業者に対する以下の資金繰り支援や事業再生支援を実施する。運用開始は２月１６日（月）より。 続きを読む →

Ｘ社（化学品製造業）の社長（６５歳）に事業承継計画策定を奨めたが、なかなかその気にならず、「常務（長男４０歳）はまだその器に育っていない」と提案を拒否していた。「切実に必要になってからでは遅いです。常務は技術も経営管理能力も十分です」と話すが、社長の反応は「真面目だが、人を導く力量はまだ駄目だ」と取りあわない。親子間の事業承継は、成り行き任せで無計画に行われる場合と、反対に後継者の条件を厳しく考え過ぎて社長交代が遅れる場合の両極端がよくある。

四書五経（大学・論語・孟子等）の『大学』の中に、こんな言葉がある。「人其の子の悪を知る莫（な）く、其の苗の碩（おおい）なるを知る莫しと」（親はつい愛情に溺れて、自分の子の欠点に気づかない。また（農夫は）自分の田の苗はよその田よりも劣ると誤認するものである）。

では、事業承継の準備はいつから始めれば良いか。偶然の出来事の機会を捉えたり、経営環境の変化等（例えば、工場の海外進出、企業系列の再編等）の機会を捉えたりする他はない。Ｘ社の場合は、社長がケガをして２ヶ月休んだことで常務の存在感が強くなり、社長も真剣に事業承継の準備を検討する気になった。準備のタイミングは、事業承継が切実になる一定期間前に着手する決断が大切だ。

経済産業省が公表した第２回純粋持ち株会社実態調査によると、２６年３月末時点で純粋持ち株会社が４５１社確認され、その合計売上高または営業収益は３兆０,７６６億円、常時従業者数は２万４,６９８人だった。（純粋持ち株会社：他の会社の株式を所有することで、当該会社の活動を支配することを主たる事業とする企業）。 続きを読む →

金融庁は、平成２６年改正保険業法（２年以内施行）に係る政府令・監督指針案を取りまとめ公表した。概要は以下の通り。 続きを読む →

２０１０年の植村直己冒険賞を受賞した自転車冒険家の本を読んだ。著者は１１年かけて地球を２周、１３０カ国１５万キロの自転車ひとり旅で日本記録を達成された中西大輔氏である。当初世界一周の予定から、自転車旅の夢の広がりや友人たちとの出会いを得て更に大きな冒険を手に入れた。彼は、この本で「やろうと決めて努力すれば、できないことは何もない。やろうとしなければ、チャンスは逃げていく」ことを伝えたいと語っている。 続きを読む →