国内各地域の新事業・新産業創出を目的とする地域特性に応じた多様な取り組みを評価、普及するための顕彰制度である「地域産業支援プログラム表彰」（イノベーションネットアワード２０１５、一般財団法人日本立地センター、全国イノベーション推進機関ネットワーク共催)の経済産業大臣賞、文部科学大臣賞、農林水産大臣賞などが決定、４日、表彰式が行われる。 続きを読む →

東京証券取引所は２月２４日、コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う上場制度の整備案を公表した（３月２６日まで意見募集）。金融庁と同取引所が策定中のコーポレートガバナンス・コード（案）を踏また見直しである。 続きを読む →

外国人旅行者向け消費税免税制度の見直しについては既報の通りだが、国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税については以下の見直しが行われる。 続きを読む →

内閣府が１月に実施したマイナンバー（社会保障・税番号）制度に関する世論調査結果によると、同制度について「内容まで知っていた」が２８.３％、「内容は知らなかったが、言葉は聞いたことがある」が４３.０％で、合計すると、およそ１０人のうち７人が、内容についての理解度はともかく、同制度を知っていることがわかった。 続きを読む →

日本政策金融公庫は、２６年度補正予算成立に伴い中小企業・小規模事業者向け融資制度を拡充し、２月１６日から取り扱いを開始した。 続きを読む →

ある明治維新の元勲は、もらった手紙の宛名の一字の篇（へん）が違っていたことに腹を立てて、差出人の出入りを禁止したそうだ。こんな経験は無いだろうか。「うっかり切手を貼らないで手紙を出した」「突然挨拶を指名されて、支離滅裂だった」「１１日の約束を１７日と聞き間違えた」等。 続きを読む →

非上場会社が株主以外の者に発行した新株の発行価額が商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの）２８０条ノ２第２項にいう「特ニ有利ナル発行価額」に当たるかどうかが争われた株主代表訴訟で最高裁第一小法廷は、客観的資料に基づく一応合理的な算定方法によって発行価額が決定されていたといえる場合には、特別の事情のない限り、「特ニ有利ナル発行価額」には当たらないと判断した。 続きを読む →

農林水産省は３月２０日、同省内で「６次産業化サミット」を開催することになり、参加者の募集を開始した。締め切りは３月１２日。６次産業化に関心のある事業者、団体、地方自治体等の人なら、誰でも参加できる。 続きを読む →

ＪＰＢＭ医業経営部会は、新たに設立される予定の地域医療における新型法人に関して、医業経営特別研修を開催します。 続きを読む →

会社が従業員の妊娠や出産を契機に不利益な待遇をするマタニティ・ハラスメントが近年増加している。厚生労働省はマタハラ防止のために、全国の労働局に企業への指導を強化するよう通達した。 続きを読む →