中小企業庁は１８日、平成２７年度地域商業自立促進事業の募集を開始した。希望する組織は所管の経済産業局に関係書類を提出する。締め切りは６月２９日。外部有識者等による審査委員会が審査し、採択案件決定後、速やかに採択または不採択の結果を通知する。同事業は、商店街組織が単独で、またはまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う（１）地域資源活用（２）外国人対応（３）.少子・高齢化対応（４）.創業支援（５）.地域交流―の５分野に係る公共性の高い取り組みを資金面で支援する。
対象となるのは（１）調査分析事業（２）支援事業―の２つ。補助率はいずれも３分の２以内。補助額は（１）が上限５００万円、下限１００万円、（２）が上限５億円、下限１００万円。
対象となる事業者は▽商店街振興組合、事業協同組合等において組織される法人格を持った商店街組織▽法人化されていない任意の商店街組織だが、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができるもの▽当該地域のまちづくりや商業活性化、コミュニティー活動の担い手として事業に取り組むことができ、定款等に代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことがきる者―など。
参考：平成27年度地域商業自立促進事業の募集を開始します
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2015/150218jiritu.htm
