中小企業庁は、このほど成立した「平成２６年度補正予算」を踏まえ、中小企業・小規模事業者に対する以下の資金繰り支援や事業再生支援を実施する。運用開始は２月１６日（月）より。 【制度概要】１．「原材料・エネルギーコスト高対策パッケージ融資」（１）「セーフティネット貸付」の継続・拡充（運転資金）：利益率の低下や厳しい業況で認定支援機関等の支援を受ける場合に、金利最大０．６％（小規模事業者は最大０．８％）引き下げ。⇒ 貸付限度額：中小企業事業・商工中金７億２，０００万円、国民生活事業４，８００万円（２）「省エネルギー促進融資」の創設：省エネルギーに資する施設等を取得・推進する場合に、金利０．６５％引き下げおよび別枠の貸付限度額とする。⇒ 貸付限度額：中小企業事業７億２，０００万円、国民生活事業７，２００万円 ２．創業支援・地方創生関連等（１）「創業支援貸付利率特例制度」の創設：創業前や創業後1年以内の場合に、金利を０．２％ （女性や若者、Ｕ／Ｉターンによる創業者は０．３％）引き下げ。（２）「事業承継・集約・活性化支援資金」の創設：事業の承継等に当たり、安定的な経営権の確保等を行う場合に、金利を０．４％引き下げ。⇒ 貸付限度額：中小企業事業７億２，０００万円、等。
参考：中小企業・小規模事業者への資金繰り支援・事業再生支援を強化します～本日から制度の運用を開始します！～
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2015/150216shikinguri.htm
