経済産業省が公表した第２回純粋持ち株会社実態調査によると、２６年３月末時点で純粋持ち株会社が４５１社確認され、その合計売上高または営業収益は３兆０,７６６億円、常時従業者数は２万４,６９８人だった。（純粋持ち株会社：他の会社の株式を所有することで、当該会社の活動を支配することを主たる事業とする企業）。
関係会社を含めたグループ全体の業種別でみると、（１）卸・小売業(全体に占める割合２１.５％）（２）製造業（同１９.７％）（３）金融・保険業(同１０.４％）の３業種分野で全体の約５割を占めた。売上高または営業収益の合計のうち、関係企業間で発生したものが９８.９％を占めた。内訳をみると、（１）関係会社からの配当金が７３.３％（２）グループ運営収入等が１５.６％。常時従業員のほかに、派遣従業者が５７１人、他企業等への出向者が１万０,６６８人いた。保有する機能は（１）経営戦略策定・推進(全体に占める割合７８.３％）（２）経営理念・ビジョン(同７６.８％）（３）業務監査(同７５.３％）などグループ・ガバナンスが中心。純粋持ち株会社の保有する関係会社数は国内６,５７８社、海外３,９３７社。連結納税制度の適用を受けている純粋持ち株会社の割合は２７.１％。
参考：平成26年純粋持株会社実態調査の結果（速報）を公表します
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150206001/20150206001.html
