日本政策金融公庫が中小企業を対象に実施した賃金・雇用に関する調査結果によると、取引先の中小企業で２０１４年に正社員の給与水準を前年比で「上昇」させた企業の割合が５２.２％と半数を超えた。１３年実績は３４.１％だった。これを１８.１ポイント上回った。その背景として挙げられたのは、「人材の確保・定着のため」が４７.６％で、最も高く、次いで「自社の業績が改善」が３５.８％だった。
１５年の給与水準見通しについては、４３.１％の企業が「上昇」させると回答した。１４年１２月の賃金総額が前年比で「増加」と回答した企業の割合は５５.２％、「減少」は７.７％だった。１５年については４８.３％の企業が「増加」、４.７％が「減少」を見込んでいる。
正社員数については、１４年に前年比で「増加」させた企業の割合が３８.３％、「減少」させた割合は１７.６％。１５年の見通しは３７.９％が「増加」、また「減少」は７.１％。増加の理由は、「将来の人手不足への備え」が５３.５％で最も高かった。
減少理由では、「転職者の補充人員を募集したが採用できず」が４１.５％で最多。１４年１２月時点で４４.３％の企業が、正社員が「不足」していると回答した。「過剰」は１０.１％にとどまり、不足感が強いことが浮き彫りになった。
参考：株式会社日本政策金融公庫 | ニュースリリース
http://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_150224.pdf
