日本商工会議所は「民間主導による公民共創まちづくりの実現に向けた意見」をまとめ提言した。
地方圏は、人口流出による需要の減少、空き地・空き店舗等の低未利用不動産の増加、地価の下落といった負の連鎖が断ち切れず、大都市圏との格差が拡大している。そうした現状認識に基づき、中心市街地の低未利用不動産の活用こそ、地域経済に好循環をもたらす経済活性化策だと捉え、地域の行政・企業・住民が一体となって、地域の資源である人・モノ・情報を最大限活用し、持続的に地域の魅力を創り出す“ローカルファースト”なまちづくりに向けて「コンパクト」「ウォーカブル」「サスティナブル」を基軸とした民間主導の取り組みを大きく前進させる絶好の機会だと訴えた。
まちなか再生に向けては▽まちなか・中心市街地の低未利用不動産対策の重要性▽不動産の低未利用化の防止措置の強化▽低未利用不動産対策の強化▽デジタル基盤の整備を通じたまちづくりの推進▽都市の再生・魅力向上を後押しする措置▽まちの価値を向上させる社会資本整備の促進―といった課題があると指摘。併せて、エリアマネジメント活動の推進の重要性に言及。具体策として▽公民連携によるまちづくり体制の構築促進▽民間のまちづくり活動の基盤強化―を挙げた。
■参考：日本商工会議所｜「民間主導による公民共創まちづくりの実現に向けた意見」を公表｜
