日本商工会議所は、地域ブランド産品のバイヤーや、積極的に地域ブランディングに取り組む商工会議所へのヒアリングを通じて、「地域ブランド」を再定義し、地域の資源が地域ブランドに昇華する要素を検討し、地域の稼ぐ力の向上を目指して報告書を取りまとめ発表した。
地域ブランド形成に向けた４つの要素「潜在力」「企画力」「組織力」「販売力」に焦点を当て、３つの先行事例を分析している。調査結果によると、地域ブランディングに多く活用している地域資源として「農畜水産資源を加工した食品」が挙げられ、特に注力しているものが「地域事業者との連携」、課題として意識しているものが「関係者との意思統一、協力関係の構築」「事業資金の調達、財源確保」が挙げられている。
特徴ある事例として（１）愛媛県今治市の「今治タオル」（厳格な品質基準を設けて、消費者の期待を裏切らない仕組みを構築）、（２）岡山県岡山市の「おかやま果実」（事業者の参画ハードルを上げずに取り組みを工夫）（３）長崎県平戸市のお菓子に関する「平戸百菓繚乱」（地域資源を活用してストーリー化し、インバウンド等の観光客誘引）が紹介されており、さらに各種分析・整理を４要素に基づいて行い、課題や解決策、克服すべき点等を検討している。
■参考：日本商工会議所｜各地域における地域ブランドを活用した地域経済活性化の取り組みについて｜
