厚生労働省は、令和６年度の「地方労働行政運営方針」を公表した。近年の労働分野の課題としては、人手不足の克服、継続的な賃上げ、多様な働き方の実現、同一労働同一賃金などがある。同省ではこれらの課題の解決のための施策を雇用環境・均等、労働基準等の都道府県労働局の各行政分野が一体となって推進する方針だ。 続きを読む →

今回で９７回目の開催となる全国安全週間は、昭和３年以来、「人命尊重」という基本理念の下、自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ることを目的に実施されている。 続きを読む →

厚生労働省は各都道府県に向けて、地域医療連携推進法人制度の変更等について事務連絡を行った。医療法改正に伴い地域医療連携推進法人制度の一部見直しが４月１日から施行されているが、併せて同制度のＱ＆Ａについて以下の趣旨による修正および追記が行われた。 続きを読む →

厚生労働省は各企業等がよりよい採用活動を行う上で参考とできるよう、転職経験者、求人企業及び民間人材サービス事業者を対象とするヒアリング等の調査研究を行い、労働政策審議会職業安定分科会において議論を重ねてきた。この度、「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」を策定、公表した。 続きを読む →

厚生労働省では平成８年度から大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校卒業者の就職状況等について実態を把握する調査を行っている。先般公表された令和６年２月１日現在の同年３月大学等卒業者の就職内定状況によると、大学生の就職内定率は９１．６％で対前年同期比０．７％増加した。 続きを読む →

厚生労働省の発表によると、令和５年１０月末現在における外国人労働者数は２，０４８，６７５人となり、届出が義務化された平成１９年以降、過去最多を更新。対前年比で２２５，９５０人増加したことが明らかとなった。前年は対前年比５．５％増だったが、今年は１２．４％増と大幅に増加している。外国人を雇用する事業所数も３１８，７７５所（対前年比１９，９８５所増）となり、こちらも届出義務化後、過去最多を更新している。 続きを読む →

厚生労働省は文部科学省と共同で調査した令和５年１２月１日現在の大学等卒業予定者の就職内定状況を公表した。大学生の就職内定率は８６．０％で対前年同期比１．６％増となり、過去三番目に高い水準であることが明らかになった。 続きを読む →