厚生労働省は各企業等がよりよい採用活動を行う上で参考とできるよう、転職経験者、求人企業及び民間人材サービス事業者を対象とするヒアリング等の調査研究を行い、労働政策審議会職業安定分科会において議論を重ねてきた。この度、「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」を策定、公表した。
同省では職者等と企業等のよりよいマッチングの促進に向けて活動を重ねてきているが、本手引もその一環だ。現行の労働関係法令等で定められている開示項目等の整理及び求職者等が求める情報を例示しているほか、企業等が職場情報を提供するに当たっての一般的な課題や対応策を示す内容となっている。
求職者等が開示や提供を求める情報等の例として、企業の安定性、事業・業務内容、習得できるスキル、入社後のキャリアパス、在宅勤務、テレワーク、副業・兼業の可否、女性の活躍状況、育児休業等の取得状況、短時間勤務等の労働環境及び労働条件、経験者採用等割合・離職率、研修制度、非正規雇者の就職後のキャリア形成、正社員転換制度の有無・実績等をあげている。
入社後にミスマッチが発覚し、即退職では労使ともにメリットがない。情報をできるだけ開示して安定的な雇用環境の確保に努めたい。
■参考：厚生労働省｜「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」を策定しました｜
