厚生労働省は令和５年「労働争議統計調査」結果を公表した。同省では労働争議の発生状況、争議行為の形態や参加人員、要求事項などについての調査を行っている。調査対象は争議行為が現実に発生したものまたはその解決のために第三者が関与したものとなる。 続きを読む →

履歴書や志望動機、本人の人柄やキャリアなどにより採用するかどうか判断することが一般的だが、採用活動に遺伝情報を利用しようとする動きが出始めている。 続きを読む →

厚生労働省は、令和５年１１月から今年６月にかけ「過労死等防止対策推進協議会」を開催。「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の見直し案を取りまとめ、当該変更が閣議決定された。大綱は、「過労死等防止対策推進法」に基づき、おおむね３年間における取組みについて定めるものであり、今回で３回目の変更になる。 続きを読む →

厚生労働省は賃金不払が疑われる企業への監督指導を行った結果、令和５年（１月から１２月）において不払いとなっていた割増賃金が支払われた事案を取りまとめて公表した。指導監督件数は２１，３４９件（対前年比８１８件増）、対象労働者数は１８１，９０３人（同２，２６０人増）、金額は１０１億９，３５３万円（同１９億２，９６３万円減）となった。 続きを読む →

中央最低賃金審議会では、厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置、審議を重ねてきたが、この度、令和６年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、公表された。 続きを読む →

厚生労働省は令和５年度個別労働紛争解決制度施行状況を公表した。個別労働紛争解決制度は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、迅速に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法がある。 続きを読む →

厚生労働省の中央最低賃金審議会は、令和６年度の最低賃金の引上げについての議論を開始している。政府は昨年、９６１円だった全国平均の最低賃金を１千円超に引き上げた流れを継続し、できるだけ早期の１５００円達成を目指している。 続きを読む →

厚生労働省は令和５年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。同省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスが原因で発病した精神障害の状況について、労災請求件数や「業務上疾病」と認定し、労災保険給付を決定した支給決定件数などを取りまとめて公表している。 続きを読む →

働き方改革の進展や新型コロナウイルス感染症の影響により、各企業でテレワークの導入は一気に進んだが、テレワークによるコミュニケーション不足や生産性の低下などを懸念する企業も少なくない。 続きを読む →

従業員のキャリア形成は、言うまでもなく企業にとって大きな意味を持っている。その企業で就労年数を重ねながらキャリアを積むことで、自社にとってより一層の生産性向上をもたらす人材になる、産業構造の変化にも対応可能な人材に育つ可能性が高まるからだ。その一方、キャリア形成の途中で離職されてしまったり、そもそも長期的なキャリア形成の視点に欠けている企業も少なくないなど、その実現については心許ないのも現実だろう。 続きを読む →