月別アーカイブ: 2019年1月

条件付取得対価の返還を追加 企業結合会計基準を改正

企業会計基準委員会は1月16日、改正企業結合会計基準等を公表した。今回の見直しでは、条件付取得対価の定義に対価が返還される場合を含めることとした上で、対価が返還される条件付取得対価の会計処理を定めている。 続きを読む

2/5JPBM民事信託検討会 認知症対策等ニーズ別に検討

第22回JPBM民事信託検討会が開催されます。前回は事業承継専門力養成講座の第4講座で取りあげた実務上の論点「信託内債務についての“債務控除”論議の行方」について検討しました。 続きを読む

モビリティサービス普及促進へ 推進月間及びイベント開催

経済産業省では、新たなモビリティサービスの普及促進に向けて、2月を「スマートモビリティ推進月間」と位置づけ、新サービス導入による地域モビリティ課題の解決に意欲的に取り組む地方自治体やスタートアップ企業等の取組事例紹介等を行うイベントを実施する。イベントの成果も踏まえ、来年度以降、地域と企業のコラボレーションへの取組を本格化させる狙い。 続きを読む

H31年度税制改正大綱(4) 納税猶予で資産保有型要件緩和

資産税関連では、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直しも注目される。一定のやむを得ない事情により資産保有型会社等に該当することとなった認定承継会社等も、その日から6月以内に再び該当しなくなった場合は納税猶予の取消事由とはしないこととなった。「やむを得ない事情」の内容、該当したときに必要となる手続の詳細は今後検討される。 続きを読む

規則203条所定の事由なし 移送決定を取り消す―最高裁

上告裁である高松高裁が民訴法324条に基づき請求異議事件を最高裁に移送する旨の決定をしたのに対し、最高裁第三小法廷は同決定を取り消した。 続きを読む

Weeklyコラム 中古品の扱い方

野球少年が新品のグローブを買ってもらって喜んでいる場合もあれば、使い古したグローブをそれ以上に大切に使っている場合もある。一般に、中古品は新品に比べて値段が安いが、古くて希少価値でもあれば中古品の方がずっと高い物も珍しくない。古い玩具・装飾品や歴史的生活雑貨のように、個人の郷愁・趣味・思い出等を満足させる物に高い価値観を持つ事もよくある。 続きを読む

老人ホーム入居中の小規模宅地 特例取扱いに回答―国税庁

老人ホームに入居中に自宅を相続した場合の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(租税特別措置法第69条の4)の適用に関し、取引等に係る税務上の取り扱い等に関する事前照会に対して東京国税局が文書回答した。 続きを読む

2/4・5森林サービス産業 フォーラム等を開催-林野庁

林野庁は、2月4日(月)・5日(火)に「森林サービス産業(仮称)」キックオフ・フォーラム&マッチング・セミナーを開催する。 続きを読む

「特定技能」導入迫る 外国人雇用は新たな局面へ

法務省は現在日本が抱える労働力不足問題の解決のため、新たな外国人材の受け入れに関する在留資格「特定技能」を創設する。 続きを読む

公的不動産の情報公開サイト 全国版バンクに開設―国交省

国土交通省は全国の空き家等の情報を簡単に検索できる「全国版空き家・空き地バンク」について、廃校や職員宿舎等の公的不動産(PRE)を検索できる機能等を追加した。 続きを読む