審査請求人が、関連法人名義の口座への入金額は請求人に帰属し、請求人が取得した乗用自動車は事業用資産ではないなどとして法人税の修正申告と消費税・地方消費税の期限後の確定申告をした。 続きを読む →

経済同友会は日本の労働市場を取り巻く状況と課題を分析するとともに、（１）雇用流動化の仕掛けづくり（２）戦略的な外国人材受け入れの開かれた仕組みづくり―を提言。 続きを読む →

日本商工会議所より「働き方改革関連法案への準備状況等に関する調査」集計結果が１月９日に発表された。 続きを読む →

企業会計基準委員会は１月１８日、「時価の算定に関する会計基準（案）」等を公表した。同会計基準案は公正価値測定に関するガイダンス及び開示を定めるもの。対象は金融商品のほか、トレーディング目的で保有する棚卸資産等となる。これ以外の金融商品以外の資産及び負債については対象外となっている。 続きを読む →

１０月からの消費税率引き上げに伴い、住宅の需要変動の平準化のため、住宅ローン控除の期間を延長して１３年間とする所得税額の特別控除の特例が創設された。１１年目以降の３年間で、２％増の負担を軽減することとなる。 続きを読む →

東京商工リサーチは２０１８年の全国の企業倒産状況を発表した。倒産件数（負債総額１０００万円以上）は前年比２．０％減の８２３５件となり、１０年連続で減少した。過去３０年では１９９０年（６４６８件）、１９８９年（７２３４件）に次いで３番目に少ない水準だった。

一方で人手不足による倒産は２２．０％増の３８７件で、過去最高となった。緩やかな景気回復で、倒産の減少傾向が続いているが、人手不足の深刻化が鮮明になった。 続きを読む →

ジェトロは、アフリカ２４カ国に進出している日系企業に対し、経営実態等に関するアンケート調査（設問項目：経営状況と今後の事業展開／投資環境／第三国連携／アフリカ市場での競合相手／日本政府による企業支援への期待等）を実施した。調査結果のポイントおよび概要は次のとおり。 続きを読む →

審査請求人が太陽光発電設備等を取得した事業年度に設備等に係る償却費の額を損金の額に算入して法人税等を確定申告。原処分庁が、設備等は当該事業年度に事業の用に供していないから損金の額に算入できないとして更正処分等をした。 続きを読む →