１０月からの消費税率引き上げに伴い、住宅の需要変動の平準化のため、住宅ローン控除の期間を延長して１３年間とする所得税額の特別控除の特例が創設された。１１年目以降の３年間で、２％増の負担を軽減することとなる。
住宅の区分に応じて控除額が決まるが、例えば認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅では、〇住宅借入金等年末残高（最大５，０００万円）の１％、〇住宅取得等の対価の額（税抜）の２％を３で除した額、のいずれか少ないほうが控除額となる。なお、引上げから２０２０年末までの間に取得し、かつ居住の用に供した住宅のみが対象となるほか、経過措置や免税事業者からの取得などで１０％が課されない場合は適用されない。
同じく自動車の車体課税についても、消費税の引上げに合わせて見直される。【自動車税】総排気量に応じて減税、最も小さい１，０００ＣＣで４，５００円。【自動車重量税・自動車取得税】軽減割合を縮小する一方、適用期限を延長。自動車取得税は、消費税増税後に廃止。【環境性能割】自動車取得税の廃止に伴い導入される。平成３２年度燃費基準に基づく区分に応じた税率となる予定。【グリーン化特例】自家用の乗用車、軽自動車に係る特例の対象を電気自動車、天然ガス車等に限定（７５％軽減）。
■参考：財務省｜平成３１年度税制改正大綱の概要（平成３０年１２月２１日・閣議決定）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2019/20181221taikou.pdf
