日本商工会議所より「働き方改革関連法案への準備状況等に関する調査」集計結果が１月９日に発表された。
それによると「時間外労働の上限規制」３９％、「年次有給休暇の取得義務化」２４．３％、「同一労働同一賃金」４７．８％の企業が、それぞれの内容について「知らない」と回答。認知度は中小企業ほど低く、法改正への「対応済み・対応の目途が付いている」企業の割合は半数に満たない。
４月施行となる「年次有給休暇の取得義務化」「時間外労働の上限規制」の取組みは、それぞれ１位が「年次休暇の計画的付与」「時間外労働の管理の徹底」であるが、２位以降は両法改正の取組みを一体化した「時間管理や休暇取得に関する研修・意識啓発」、「業務内容や人員制の見直し・平準化」であった。また対応における課題は、「人手不足」「業務の繁閑」が上位を占め、「取引先からの短納期要請や仕様変更等対応」も多く挙げられている。
「働き方改革に対応していくために拡充すべき支援策や制度」の回答では、「補助金・助成金」６１．６％のほか、「新規採用支援」４３．５％が挙げられており、企業における準備の促進に向け窓口相談や専門家派遣等による周知と、人手不足対策や下請け取引適正化対策の強化が求められている。
■参考：日本商工会議所｜「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」集計結果を公表｜
