日本郵便（被上告人）との間で期間の定めのある労働契約を締結して郵便関連業務に従事していた上告人らが、雇止めは無効と主張して労働契約上の地位の確認や雇止め後の賃金の支払い等を求める事案で最高裁第二小法廷は、雇止めは適法であり、本件各有期労働契約は期間満了によって終了したとして上告を棄却した。結論は原審と同じ。 続きを読む →

インターネット上で転職候補者について情報を提供する人たちを募集、その情報を元に当該候補者に対して職業紹介を行い、その結果に応じて情報提供者に報酬を支払う転職支援事業を検討している事業者が、産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度に基づき、情報提供者の行為が職業安定法第４条第１項の「職業紹介」に該当するか、また労働基準法第６条の「他人の就業に介入」に該当するかを照会した。 続きを読む →

小売店や飲食店、介護業界などにおいて、顧客からの迷惑行為に悩まされている従業員が増えている。暴言や暴行など、刑事事件に発展してもおかしくない事案が後を絶たない。 続きを読む →

厚生労働省は３１年度税制改正要望の中で、医療に係る消費税問題の抜本的な解決を要望した。社会保険診療については消費税は非課税扱いで、消費税導入時や５％への引上げ時には、医療機関等の仕入れに係る消費税負担に対し診療報酬改定で対応した。 続きを読む →

法制審議会の会社法（企業統治等関係）部会（部会長：神田秀樹学習院大学法科大学院教授）が年内にも取りまとめる予定の改正会社法の要綱では、株主提案権が１つの論点となっている。 続きを読む →

経営者の悩みは、資金繰り・販路開拓・業績不振等多種多様であるが、現在共通する悩みは「慢性的な人手不足」ではなかろうか。優良成績で表彰した営業マンが突然辞めたり、社員旅行で幹事をしていた社員が翌日に辞表を出したり等、経営者が信じられないような事例を聞く。しかも、どこの会社でも多かれ少なかれ起きている。 続きを読む →

審査請求人の滞納国税を徴収するため、原処分庁が請求人の所有する土地について公売を実施して最高価申込者の決定処分を行った。請求人が、買い受け勧奨がされなかったために低廉な価額で最高価申込価額が決定されたとしてその全部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は、買い受け勧奨の有無が最高価決定処分の適法性に影響を及ぼすことはないとして請求を棄却した。２９年１２月２０日付の裁決。 続きを読む →

日本政策金融公庫農林水産事業が行った３０年上半期消費者動向調査で、現在の食の志向が「健康志向」の高まりや「簡便化志向」の弱まりなどの動きを見せつつも、引き続き「健康志向」「経済性志向」「簡便化志向」が３大志向であることがわかった。　 続きを読む →