企業会計基準委員会は９月１４日、実務対応報告第１８「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」を公表した。７月３０日まで意見募集を行っていた公開草案からの大きな変更はない。 続きを読む →

３０年度税制改正で抜本的な拡充が図られ、本年１月以後の贈与・相続から適用されている事業承継税制であるが、同税制は２９年度改正でも災害時等の雇用要件の緩和や小規模事業者に配慮した雇用要件の見直し、贈与税の納税猶予と相続時精算課税制度を併用可とするなど使い勝手の向上が図られた。 続きを読む →