月別アーカイブ: 2018年9月

事業承継養成研修第2講座 事業譲渡の実務を士業連携で

「事業承継支援スキルを高める事務所の専門力養成研修《全10講座》」の第2講座「事例でみる事業譲渡による事業承継スキーム」が、9月19日(水)15:00~17:00にて開催されました。 続きを読む

労働者の心身の状態の情報 取扱い指針-厚労省発表

厚生労働省は、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」によって改正された労働安全衛生法に基づいて、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を策定、公表した。 続きを読む

来月、全国で知財権制度説明会 法改正説明会も―特許庁など

特許庁・各経済産業局・内閣府沖縄総合事務局は、知的財産の業務に携わっている実務者を対象に、実務上必要な知識の習得を目的とした実務者向け説明会を、10月初めから来年1月半ばにかけて全国21都市で57回開催する。また、特許法等の改正に関する説明会も同時期に全国11都市で12回開催する。 続きを読む

改正実務対応報告18号が公表 平成31年4月1日から適用

企業会計基準委員会は9月14日、実務対応報告第18「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」を公表した。7月30日まで意見募集を行っていた公開草案からの大きな変更はない。 続きを読む

特例納税猶予への様子見で H29年贈与税激減―国税庁

30年度税制改正で抜本的な拡充が図られ、本年1月以後の贈与・相続から適用されている事業承継税制であるが、同税制は29年度改正でも災害時等の雇用要件の緩和や小規模事業者に配慮した雇用要件の見直し、贈与税の納税猶予と相続時精算課税制度を併用可とするなど使い勝手の向上が図られた。 続きを読む

Weeklyコラム 上手に心配する

毎日、何か悪い事が起こらないかと心配している人がいる。会社や商店の経営者等の相談に乗っていると、商売に関係あるか否かに関係無く次々に心配事を話す方が珍しくない。他人の心配事を聞く仕事に慣れていなかった頃は、筆者もつい同じ心境になって一緒に心配していたものである。 続きを読む

展示用機械装置は新品にあらず 処分取消し請求を棄却―審判所

取得した機械装置について審査請求人が、租税特別措置法第42条の6《中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》第1項の規定「その製作の後事業の用に供されたことのないもの」を適用し、普通償却費・特別償却費の額の合計額を損金の額に算入して法人税等の確定申告をした。 続きを読む

富裕層と関係法人等を一体管理 税務署、試行的に導入

国税庁は昨年から富裕層への対応を強化しているが、平成30事務年度でも富裕層対応に力を入れることを指示。一部報道では、一部の税務署で富裕層とその関係法人等を含めて一体的に管理する体制を試行的に導入した。 続きを読む

事業承継養成研修第1講座開催 特例納税猶予及び遺留分巡って

昨日、「事業承継支援スキルを高める事務所の専門力養成研修(全10講座)」の第1講座目として「ケーススタディ・特例事業承継の実践」をテーマに開催されました。 続きを読む

中堅・中小企業を積極支援 海外インフラ展開法が施行

先の通常国会で成立した「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律」(海外インフラ展開法)が8月31日、施行された。併せて、国交相が定める「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針」も策定・公表された。 続きを読む