第３回ＪＰＢＭ事業承継委員会が１０月９日（火）１４：３０～１６：３０：中央大学駿河台記念館６６０号室の予定で開催されます。
前回検討された「顧客アプローチツール」（冊子およびシステム）の内容を踏まえ、更に特例事業承継税制の支援サービスおよびアプローチツール等について検討します。前回の概要としては、今後会員の共通レジメになりうる冊子の検討・作成、ＥＸＣＥＬを活用した適用判定ツールおよび事業承継後の経営計画策定支援システムの説明がなされました。また、金融機関やＦＰ等との連携による“攻め”の顧客支援に関しても、本部事務局から提示され、開発プロジェクトチームが中心となり、ツール開発の推移を見ながら展開していく予定となりました。今後の事業承継支援への対応スタンスとして、納税猶予ありきではなく、特例制度に内在するリスクや留意点、メリット・デメリットをしっかり顧客に説明・共有した上でベターな対策をすべきといったスタンスが共有されました。
ツールとしては「冊子（＝共通レジメ）」「簡略適用チェックリスト」「簡易株価算定システム」を初動ツールとして、そこから実務上必要となるツール・ドキュメント、また経営計画～モニタリングシステムへとつなげます。
■参考：ＪＰＢＭ｜第3回事業承継委員会開催のご案内｜
