月別アーカイブ: 2018年1月

原々審への差し戻しを是認 再生計画案で抗告棄却―最高裁

抗告人を再生債務者とする小規模個人再生における住宅資金特別条項を定めた再生計画について、民事再生法202条2項4号の不認可事由の有無が争われた抗告審で 最高裁第三小法廷は、再生計画を認可した原々審の判断は不当だとして原々決定を取り消し、さらに審理を尽くさせるため本件を原々審に差し戻した原審の判断は是認できるとし、抗告を棄却した。 続きを読む

好評を得た税制改正会員研修 OSSには1月末にアップ

特別研修として「平成30年度税制改正大綱の概要と対応ポイント」が開催されました。講師は会員で日本公認会計士協会租税政策検討専門部会部会長の佐藤正樹氏。Jシェア参加含め32事務所約80名に受講頂きました。 続きを読む

施行ガイドラインを策定 住宅宿泊事業法―国交・厚労省

国土交通省と厚生労働省は、民泊サービスの適正化を図りながら観光旅客の来訪・滞在促進を目指すため、住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)を策定した。民泊サービスについて、一定のルールの下、健全な普及を図るため、29年6月16日に住宅宿泊事業法が公布されたのを受け、同法に係る解釈、留意事項等をまとめた。 続きを読む

平成30年度協会けんぽの収支 約4,500億円の黒字見込』

平成30年度の協会けんぽの収支見込が発表された。平均保険料率を10%に設定、その上で診療報酬マイナス改定等の政府予算案を加味した結果、医療分については単年度収支差が4,511億円、30年度末の準備金残高は2兆6,500億円が見込まれることとなった。単年度収支差については、診療報酬マイナス改定等の影響を除いた場合、2,851億円となる見込みだ。 続きを読む

減額割合は10%が妥当 財産評価額―国税不服審が裁決

相続により取得した各土地の評価にあたって、財産評価基本通達に定める方法ではなく、不動産業者が作成した意見書に基づき財産評価額から60%減額すべきか否かが争点となった相続税に係る事案で国税不服審判所は29年4月7日付で、各土地について利用価値の著しい低下を認め、財産評価額から10%を減額して評価すべきだとして、原処分庁が行った通知処分の一部を取り消す旨裁決した。 続きを読む

有償新株予約権の会計処理決定 平成30年4月1日から適用』

企業会計基準委員会は1月12日、実務対応報告第36号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」等を公表した。 続きを読む

H30年度税制改正大綱(4) 納税猶予、貸付生産緑地も対象』

資産税のうち、農地等に係る納税猶予制度では以下の見直しが行われる。相続税では、1)生産緑地に対する納税猶予の対象に、〇都市農地の貸借の円滑化に関する法律(仮)に規定する、認定事業計画(仮)に基づく貸付け及び特定都市農地貸付け(仮)の用に供されるための貸付け 〇特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の規定により地方公共団体又は農業協同組合が行う特定農地貸付けの用に供されるための貸付け及び上記以外の者が行う特定農地貸付け(その者が所有する農地で行う、都市農地の貸借の円滑化に関する法律に規定する協定に準じた貸付協定を締結しているもの)の用に供されるための貸付け、が加えられる。 続きを読む

労働時間増加するも7割が満足 新規開業実態調査―日本公庫

日本政策金融公庫総合研究所が公表した2017年度新規開業実態調査で、開業により労働時間が増加するものの、開業者の約7割が開業に満足していることが明らかになった。また、開業者に占める女性の割合が増加傾向にあることが改めて確認された。調査は17年8月、日本公庫が融資した時点で開業後1年以内の全国6,706社を対象。回収率は21.2%。 続きを読む

アジアの日系工業団地説明会 個別相談会も開催―JETRO

ジェトロは中小・中堅企業の海外進出支援に向け、アジアの主要な日系工業団地を一度に紹介する説明会を開催する。日系デベロッパー11社が参加し、アジア8カ国における約30の工業団地・経済特区(SEZ)を紹介する。並行して個別相談会を開催し、参加デベロッパー各社が相談を行う。※説明会のみ、個別相談会のみの参加可能。本イベントは神戸でも開催予定。概要は以下の通り。 続きを読む