月別アーカイブ: 2018年1月

確定申告で留意すべき事項 HPで注意促す―国税庁

国税庁はホームページに「平成29年分の確定申告においてご留意いただきたい事項」と題する文書を掲載、注意を促した。具体的には(1)医療費控除が変わります(2)医療費控除とセルフメディケーション税制の減税額試算(3)マイナンバーの記載等をお忘れなく(4)忘れていませんか、その所得 申告漏れにご注意を(5)確定申告は、自宅から“インターネット”が便利です(6)申告相談会場に関するご案内、確定申告の受付期間、納期限等。 続きを読む

増加するメンタル不調者 過半数の企業に存在

業務の多様化や過重労働など様々な職場環境に起因した精神的な不調を訴える従業員(メンタル不調者)が増えている。エン・ジャパン株式会社が行ったメンタルヘルス対策についてのアンケート調査によると、メンタル不調者が増えていると回答した企業は52%、またメンタル不調者が在籍しているとした企業は58%に達していることがわかった。 続きを読む

割賦基準、代替的措置は設けず 税務上も廃止に

企業会計基準委員会が検討している企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準(案)」では、これまで日本で行われてきた実務等に配慮し、出荷基準などの一部の個別項目については、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、代替的な取扱いを容認している。 続きを読む

H30年度税制改正大綱(6) 所得拡大促進策を拡充

今回の税制改正では、企業に持続的な賃上げを促すための所得拡大税制が拡充されることとなった。中小企業者等(農業協同組合等を含む)においては、青色申告書を提出する事業者が国内雇用者に対し給与等を支給する場合に、前期と比較した平均給与等支給額の増加率が1.5%以上であれば給与等支給増加額(総額)の15%の税額控除が可能となる。 続きを読む

賃金上昇が経営問題のトップ アジア進出の日系企業調査

ジェトロは2017年度のアジア・オセアニア日系企業実態調査結果を発表した。それによると、経営上の問題点に関しては、「従業員の賃金上昇」を挙げる企業が66.7%で最も多く、国別ではカンボジア(82.8%)とインドネシア(80.8)が80%を超え、中国(75.3%)よりも高かった。 続きを読む

外国人受入インターンシップ 成果事例セミナー-ジェトロ

日本貿易振興機構(ジェトロ)は2017年度、株式会社パソナと共同で、経済産業省委託「国際化促進インターンシップ事業(外国人受入インターンシップ)」を実施してきたが、今般、外国人材活用や社内の国際化を検討する事業者を対象に、外国人インターン受入企業の経験談を紹介する「成果事例セミナー」を全国4カ所で開催する。 続きを読む

法に違反し違法、無効でない 京都市営住宅条例―最高裁

京都市(被上告人)が制定した市営住宅条例24条1項が、国の住宅地区改良法29条1項、公営住宅法48条に違反し違法、無効か否かが主な争点となった上告審で最高裁第一小法廷は、条例は国の法の規定や趣旨に照らして不合理とは認められず、違法、無効とはいえないとして上告を棄却、上告人による住宅の使用権の承継を否定した原審の判断を追認した。 続きを読む

Weeklyコラム 調査という仕事

何かを調べるという仕事は、業務の種類によって区々である。調査自体が主要の業務もあるが(例えば、市場調査業・探偵業等)、大抵は付随業務として調査という仕事がある場合が多い。ここでは、主要業務に付随する調査要領(特に、聞き取り等による情報収集業務)を考えてみる。 続きを読む

支援ネットの案内パンフを発行 ソーシャルビジネス―日本公庫』

日本政策金融公庫国民生活事業は「ソーシャルビジネス支援ネットワークパンフレット」を制作・発行した。全国110のネットワークを掲載しているほか、特長のあるネットワークの取り組み事例4件を紹介している。全国152支店で無料配布中。 続きを読む

第3回医業経営部会が開催 医業内部監査室等活発に検討

去る1月22日にJPBM第3回医業経営部会(部長:公認会計士・税理士 松田紘一郎)が開催されました。三井住友信託銀行本店営業部会議室にて、会場参加者に加えてJシェア参加の会員事務所4カ所を結んで、活発な議論が行われました。 続きを読む