賃金上昇が経営問題のトップ アジア進出の日系企業調査

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ジェトロは2017年度のアジア・オセアニア日系企業実態調査結果を発表した。それによると、経営上の問題点に関しては、「従業員の賃金上昇」を挙げる企業が66.7%で最も多く、国別ではカンボジア(82.8%)とインドネシア(80.8)が80%を超え、中国(75.3%)よりも高かった。

今後1~2年の事業展開については、「拡大」すると回答した企業は53.7%に達し、前年調査に比べ1.5ポイント上昇した。中国では「拡大」が8.2ポイント上昇し、48.3%、東南アジアは55.7%で微増だった。

17年の営業利益(見込み)を「黒字」とした企業は67.4%で、前回調査に比べ4.6ポイント上昇した。国。地域別では韓国(82.1%)、台湾(81.7%)、フィリピン(79.5%)が80%前後で高い。一方、スリランカ(31.0%)、ミャンマー(33.8%)、カンボジア(35.4%)、ラオス(40.7%)、バングラデシュ(46.3%)の5カ国は50%を割っている。中国は70.3%だった。

この調査は17年10~11月に、アジア・オセアニアの計20カ国・地域に進出している日系企業に対し、現地での活動実態に関するアンケートを実施、4630社が回答(有効回答率38.6%)。

■参考:JETRO|「2017年度 アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」結果について|

https://www.jetro.go.jp/news/releases/2017/54d0db98fb8ef6e3.html