ジェトロは２０１７年度のアジア・オセアニア日系企業実態調査結果を発表した。それによると、経営上の問題点に関しては、「従業員の賃金上昇」を挙げる企業が６６．７％で最も多く、国別ではカンボジア（８２．８％）とインドネシア（８０．８）が８０％を超え、中国（７５．３％）よりも高かった。
今後１～２年の事業展開については、「拡大」すると回答した企業は５３．７％に達し、前年調査に比べ１．５ポイント上昇した。中国では「拡大」が８．２ポイント上昇し、４８．３％、東南アジアは５５．７％で微増だった。
１７年の営業利益（見込み）を「黒字」とした企業は６７．４％で、前回調査に比べ４．６ポイント上昇した。国。地域別では韓国（８２．１％）、台湾（８１．７％）、フィリピン（７９．５％）が８０％前後で高い。一方、スリランカ（３１．０％）、ミャンマー（３３．８％）、カンボジア（３５．４％）、ラオス（４０．７％）、バングラデシュ（４６．３％）の５カ国は５０％を割っている。中国は７０．３％だった。
この調査は１７年１０～１１月に、アジア・オセアニアの計２０カ国・地域に進出している日系企業に対し、現地での活動実態に関するアンケートを実施、４６３０社が回答（有効回答率３８．６％）。
■参考：ＪＥＴＲＯ｜「2017年度 アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」結果について｜
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2017/54d0db98fb8ef6e3.html
