月別アーカイブ: 2017年9月

順調な大学生等の就活 前年を上回る内定率

平成30年春に卒業を予定している大学生や大学院生の就職活動は、空前の売り手市場と言われている。経団連加盟企業の選考活動解禁日は6月1日だったが、それ以前でも、またそれ以降も卒業予定者の就職活動は順調のようだ。 続きを読む

非製造業の業況見込みが好転 7~9月期―同友会定点観測

経済同友会が実施した景気定点観測アンケート調査によると、7~9月期の企業売上高(見込み)は、製造業では「増収」が前期(4~6月)の69.8%から65.2%に減り、非製造業では「減収」が22.6%から15.4%に低下した。経常利益(同)は、製造業は前期と変わらず。非製造業の「減益」が32.0%から26.8%に減った。2017年度の設備投資額は、製造業は「増額」が53.8%から63.2%に上昇、非製造業も「増額」が42.9%から43.7%に微増した。雇用については、製造業で「不足」が32.3%から27.9%に低下、非製造業でも「不足」が36.0%から32.4%にやや減った。 続きを読む

監査報告書の透明化を検討へ 虚偽表示リスク等を記載

企業会計審議会(会長:平松一夫関西学院大学名誉教授)は9月8日に総会を開催。近く監査部会を立ち上げ、「監査報告書の透明化」について検討を開始する方針を明らかにした。 続きを読む

相続の株式評価同族株主判定 配当還元方式で課税庁側を棄却

妻(原告)がA社の代表取締役だった夫の有していたA社株を相続した際の相続税の申告について行われた所轄税務署の更正処分に対し、原告が取消しを求めた事案で、東京地裁は税務署側の主張を棄却した。 続きを読む

Weeklyコラム 仕事の選び方

近年は人手不足に悩む企業が多い。では、勤めたい人が楽に仕事を見つけられるかと言えば、いつの時代も人は職業選択や就職活動に苦慮する。只、仕事が見つからないと悩んでいる人の中には、仕事の選び方や準備の方針を誤っている場合がある。 続きを読む

第14回民事信託検討会開催 新たな事例及び債務関連も検討

第14回JPBM民事信託検討会が開催されます。ようやく浸透してきた感のある民事信託手法ですが、特に不動産オーナーの相続対策の一環で、信託の持つ特殊性が活かせるパターンはかなりあり、その有効性が認知されてきました。当検討会では、そのような事例検討を軸にして、法務、税務、手続き等多角的に検討しつつ、既存および新たに発生する債権債務の状況を整理しながら、スキームの企画と契約書制作をトータルに検討しています。 続きを読む

売買価格決定の申立てできず 原審に続き抗告を棄却―最高裁

会社法179条1項の特別支配株主となった利害関係参加人が株式売渡請求の公告後、抗告人に株式を譲渡。同条の4第1項1号の通知または同号および社債、株式等の振替に関する法律161条2項の公告がされた後、抗告人が会社法179条の8第1項に基づく売買価格の決定の申立てをしたところ、できないとされた。その可否が争われた事案で最高裁第二小法廷は、できないとした原審の判断は是認できるとし、抗告を棄却した。 続きを読む

ハノイ市展示会出展、参加募集 中堅・中小建設が対象―国交省

国土交通省土地・建設産業局国際課は、中堅・中小建設企業の海外市場進出支援の一環として、11月にベトナム・ハノイ市で開催される建設業や建築資材、内装・外装、不動産業などの展示会「VIETBUILD HANOI 2017」に昨年に続き中堅・中小建設企業のブース「JAPAN Constructors Pavilion」を設置するとともに、日本企業への就職を希望するベトナム工科系大学生との合同就職説明会を開催する。現在、展示会と就職説明会への中堅・中小建設企業の参加を募集中だ。 続きを読む

障害者雇用率の引上げ 中小企業にも影響

「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主に対して、その雇用する労働者に占める身体障害者・知的障害者の割合が一定率(法定雇用率)以上になるよう義務づけている。法定雇用率は少なくとも5年ごとに政令で定めるとしており、先般、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令等の改正が行われた。 続きを読む

「攻め」の経営投資税制導入を 30年度税制改正―経産省

経済産業省は30年度税制改正に関する要望をまとめ提出。第4次産業革命に対応した「攻めの経営・投資」の強化に向け、(1)事業単位のポートフォリオ転換等を促進する課税繰り延べ措置(2)株式対価M&Aの円滑な実施を可能とする課税繰り延べ措置の創設―を要望した。 続きを読む