月別アーカイブ: 2016年11月

中南米経済動向セミナーを開催 来月、東京と大阪で―ジェトロ

日本貿易振興機構(ジェトロ)が12月13日に東京で、翌14日に大阪で「中南米最新経済動向セミナー:来年の政治経済見通しとビジネス機会」を開催する。一口に中南米といっても、政治経済状況は“まだら模様”。資源ブームの終焉を踏まえ、開放経済に大きく舵を切ったブラジルとアルゼンチン、米国のトランプ次期政権の政策を注視するメキシコ、内戦終結が見えてきたコロンビアだけを見ても、それは明らか。政治経済の変化はビジネス環境の変化を意味する。

他方、「日本企業にとってのサービス業のフロンティア」として米州開発銀行のリポートが中南米の潜在力を取り上げるなど、地域内共通のビジネス機会を見いだそうという動きも見られる。セミナーでは「メキシコ」、「キューバ」「ブラジル」「アルゼンチン」「チリ」「ペルー」「ベネズエラ」「コロンビア」各任地国の事務所長が報告する。

会場は、東京がジェトロ本部5階、大阪がプリーゼプラザ7階。開催時間はいずれも13時30分~16時40分。定員は東京が150人、大阪が120人。締め切りは東京が12月8日、大阪が同12日。参加費は、東京が一般4,000円(税込)、ジェトロ・メンバース等は先着2名まで無料。大阪は無料。

■参考:JETRO|中南米最新経済動向セミナー:来年の政治経済見通しとビジネス機会を各国所長が報告|

https://www.jetro.go.jp/events/ora/dfdb14af4860b8c7.html

https://www.jetro.go.jp/events/osc/e5ca8396d91dcf61.html

厚生労働省委託事業 最低賃金引上げ支援セミナー

平成28年度厚生労働省委託事業として、「平成28年度 事業場内最低賃金引上げに向けた環境整備セミナー」が開催される。最低賃金引上げに悩む中小企業・小規模事業者への支援策として行われるもので、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度である業務改善助成金を含む支援策について解説するものだ。対象者は中小企業基本法に定める中小企業者で、事業主のほか労務担当者が対象となる。 続きを読む

新しい企業情報開示 金融庁が原案を明らかに

金融庁が導入する予定のフェア・ディスクロージャー・ルール(発行者等が重要かつ未公表の内部情報を第三者に開示した場合には他の投資家にも情報提供を行う)の原案が明らかになった。 続きを読む

相互協議の処理件数1割増 事前確認8割、他移転価格課税

国税庁は先般、平成27事務年度における相互協議の状況を発表した。発生件数は、前事務年度から若干増加して195件。処理件数は1割増の155件であったが、発生件数が処理件数を上回ったため、27年度末の繰越件数は465件となり3年連続の増加となった。 続きを読む

競争力強化への技術戦略 プロジェクト公募開始-農水省

農林水産省はこのほど、平成28年度補正予算「革新的技術開発・緊急展開事業」のうち「経営体強化プロジェクト」及び「人工知能未来農業創造プロジェクト」について、公募を開始した。同省では、生産現場等のニーズに即した効率的・効果的な研究開発を推進するため、「今後の競争力強化に向けた技術戦略」を策定した。この技術戦略に基づき、同事業は農林漁業者等のニーズを踏まえた現場実証型の技術開発を支援するもの。概要は以下の通り。 続きを読む

輸出企業国内3万5000社弱 半数が減益―帝国データ調査

帝国データバンクが発表した輸出企業の実態調査結果によると、海外との間で、直接または間接に輸出取引を行っている企業は国内に3万4870社あることが明らかになった。また、ほぼ半数が減益だった。この調査は11月9日時点で実施した。 続きを読む

Weeklyコラム 予約と待ち時間の短縮

待ち時間の長短は、ビジネスの現場で、その経済価値の大きな要素になっている。例えば、医療や理美容サービス等においては、長時間の順番待ちがサービスの価値を低下させたり、逆に待ち時間を減らす工夫が新しい業態を生み出したりしている。 続きを読む

基礎自治体の強化などが課題 住民が創る地方自治―同友会

経済同友会は「住民が自らの選択と責任で創り上げる地方自治―住民参画と広域連携による担い手の多様化に向けて―」と題する提言を公表。2020年までに(1)住民と行政がバイラテラルに創り上げる地方自治の確立(2)戦略的な広域連携の推進(3)基礎自治体の強化―の3つの課題に取り組むべきだと呼びかけた。 続きを読む

上半期の融資実績、40%増 農林水産事業向け―日本公庫

日本政策金融公庫農林水産事業の28年度上半期の融資実績が1,857億円と前年同期比40%も急増した。特に、規模拡大などの攻めの経営展開に取り組む担い手農業者や新規就農者への融資が伸長。業種別でも前年同期と比較し、農業、林業、漁業、食品産業の全分野で増加した。 続きを読む

民事信託検討会内の個別案件 税務取り扱いで意見交換

現在民事信託検討会にて進めております不動産オーナーにおける不動産管理信託と後継ぎ遺贈型受益者連続信託に係る具体的案件について、最終段階の(1)公証役場との調整(2)債権者(金融機関)との調整に関して、検討会有志が集まり、踏み込んだ意見交換が持たれました。 続きを読む