カテゴリー別アーカイブ: 判例

不動産取得税賦課処分は適法 原判決破棄、控訴棄却―最高裁

堺市の土地を共有していたAが、共有物分割により他の共有者の持ち分を取得したところ、大阪府泉北府税事務所長から不動産取得税賦課決定処分を受けた。 続きを読む

被用者は使用者に求償できる 事業執行時の損害賠償―最高裁

貨物運送会社に雇用され、荷物の運送業務に従事していた被用者が事業の執行としてトラックを運転中に交通事故を起こし、相手が死亡。相手の相続人2人に多額の損害賠償金を支払った。 続きを読む

婚姻費用分担請求権は消滅せず 離婚後も―最高裁、原決定破棄

婚姻費用分担をめぐって夫婦が争い、妻が調停の申し立てをした。その2カ月後に離婚調停が成立。調停には財産分与に関する合意はされず、いわゆる清算条項も定められなかった。 続きを読む

重加算税賦課処分を取り消す 隠蔽・仮装の事実なし―不服審

電気計装工事業を営む審査請求人が原処分庁所属の調査担当職員の調査を受けて所得税等と消費税等の各期限後申告を行ったところ、原処分庁がそれぞれ課税要件事実の隠蔽または仮装に基づくとして重加算税の賦課決定処分を行った。

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無限責任社員は支払い債務負う 原判決否定、差し戻す―最高裁

亡父Aが所有する一切の財産を長男に相続させる旨の遺言をした。遺留分が侵害されたと長女が主張、長男が上告人、長女が被上告人となって争っている事案で最高裁第三小法廷は、原判決中▽被上告人の請求を認容した部分▽上告人の相殺の抗弁を認めて被上告人の上告人に対する172万4,773円の不当利得返還請求と遅延損害金の支払い請求を棄却した部分―を棄却、この部分につき名古屋高裁に差し戻した。 続きを読む

原審の判断は遺脱、破棄 地位確認等請求事件で最高裁

上告人との間で期間の定めのある労働契約を締結して就労していた被上告人が、上告人による解雇は無効だと主張して上告人に対し、労働契約上の地位の確認と解雇の日以降の賃金の支払いを求める事案で最高裁第一小法廷は、 続きを読む

賦課決定処分を全部取り消す 隠ぺい・仮装の行為認めらない

審査請求人が小切手で受領した売上代金を売り上げに計上していなかったとして、法人税等の修正申告をしたところ、原処分庁が事実の隠ぺいまたは仮装の行為があったとして重加算税の賦課決定処分を行った。 続きを読む

住民らの請求を退ける 鳴門市共済会事件で最高裁

鳴門競艇従事員共済会が臨時従事員に支給する離職せん別金に充てるため、鳴門市が共済会に補助金を交付したことが、給与条例主義を定める地方公営企業法38条4項に反する違法、無効な財務会計上の行為に当たるなどとして、住民ら(被上告人)が

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基本通達に従って評価すべき 鑑定評価に合理性なし―審判所

審査請求人らが相続により取得した家屋と敷地について、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づき相続税の申告をしたところ、原処分庁が、相続財産の価額は財産評価基本通達に基づく評価額によることが相当などとして相続税の更正処分等を行った。 続きを読む

差し押えにより消滅時効は中断 貸金債権で原判決破棄―最高裁

上告人が被上告人に貸し付けた336万円の弁済をめぐり、差し押さえにより消滅時効の中断の効力が生ずるか否かが争われている事案で最高裁第一小法廷は、貸金債権の時効消滅を認容した原判決を破棄、第1審判決も取り消すとともに、被上告人の請求自体を棄却した。 続きを読む