カテゴリー別アーカイブ: 判例

動産の差し押さえは無効 請求人の主張を容認―不服審

原処分庁が滞納法人の滞納国税を徴収するために、同社が運営していた教室に設置されていた動産を差し押さえた。審査請求人が、これらの動産は差し押さえ時点では請求人の所有であり、滞納法人に帰属する財産ではないので、差し押さえは違法、無効だとして全部の取り消しを求めた。国税不服審判所は、第三者対抗要件である引き渡しについては占有改定により完了していたと認定、差し押さえを取り消した。29年10月18日付の裁決。 続きを読む

非上場株式のみなし譲渡課税 控訴審で国側敗訴―東京高裁

非上場株式の譲渡にみなし譲渡課税が適用されるか否かを巡る控訴審で、東京高裁は一審を覆し適用されないと判断した。 続きを読む

上告人敗訴部分を破棄、差戻す 時間外手当等の支払い―最高裁

上告人(薬局)に雇用され、薬剤師として勤務していた被上告人が上告人に対し、時間外・休日・深夜労働に対する賃金と付加金等の支払いを求める事案で最高裁第一小法廷は、原判決中、上告人敗訴部分を破棄、同部分を東京高裁に差し戻した。 続きを読む

特定の商品券は物品切手に該当 原処分庁の主張を認容―審判所

審査請求人が請求人の店舗でのみ使用できる商品券の販売について、資産の譲渡等には該当しないとして消費税と地方消費税の確定申告をしたところ、原処分庁が物品切手の譲渡に該当するとして消費税等の更正処分等をした。 続きを読む

精勤手当の支払いを命じる 定年後の有期労働契約―最高裁

セメント・液化ガス・食品等の輸送事業会社(被上告人)を定年退職した後に、有期労働契約を同社と締結し就労している上告人(嘱託社員)らが、無期労働契約を締結している従業員(正社員)との間に労働契約法20条に違反する労働条件の相違があると主張、会社に対し地位確認等を請求している事案で最高裁第二小法廷は、原判決中、上告人らの精勤手当に係る損害賠償請求に関する部分を破棄、被上告人に対して精勤手当等の金員の支払いを命じるとともに、原判決中、上告人らの超勤手当に係る損害賠償請求に関する部分も破棄、同部分につき本件を東京高裁に差し戻した。原審は上告人らの請求をいずれも棄却した。 続きを読む

定年後の再雇用 待遇面の再確認が必要に

多くの企業では、規定の年齢で一旦定年を迎え、その後有期雇用契約にて再雇用という制度を採用している。その際に、従来の雇用条件から待遇面の引下げが行われる。給与や各種手当、賞与などの削減もしくは支給停止が行われる。 続きを読む

ベットの払戻金は一時所得 請求人の主張を否認―審判所

インターネットを介して行うスポーツの試合に対する賭け(スポーツベット)で得た払戻金について、原処分庁が払戻金に係る所得は一時所得に該当するとし、払戻金に係る賭け金のみを払戻金から控除するなどして所得税の賦課決定処分等をした。 続きを読む

破産法42条2項の適用ある 株式差押え命令取消し―最高裁

債務者が保有する株券が発行されていない株式の差し押さえ命令を得た債権者(抗告人)が売却命令に基づき売却したあと、配当表記載の抗告人ほか1名の配当額について配当異議の訴えが起され、配当額に相当する金銭が供託された。供託の事由が消滅する前に債務者が破産手続き開始の決定を受け、破産管財人が執行裁判所に差し押さえ命令の取り消しを求める旨の上申書を提出。差し押さえ命令に係る強制執行の手続きが破産法42条2項本文により破産財団に対しては効力を失うことを前提に、執行裁が職権により命令を取り消す旨の決定をした。 続きを読む

平均功績倍率1.5倍棄却 一転納税者敗訴―東京高裁

東京高裁はこのほど、役員退職給与の損金算入を巡り昨年10月に出された東京地裁判決の納税者勝訴部分を取り消し、納税者側の訴えを全面的に退けた。  続きを読む

買受人の建物引渡し請求を却下 競売手続開始前に該当―最高裁

抵当権者に対抗することができない賃借権が設定された建物が、担保不動産競売により売却された。賃借権は滞納処分による差し押さえのあとに設定され、占有者は競売手続きの開始前から賃借権により建物を使用または収益を得ていた。この場合、占有者は民法395条1項1号に掲げる「競売手続の開始前から使用又は収益をする者」に当たるかどうかが争われた事案で最高裁第三小法廷は、当たると解するのが相当だとし、抗告人による建物引き渡し命令の申し立てを却下した。 続きを読む