カテゴリー別アーカイブ: 判例

改正前土地評価を巡って 通達の時価算定は適正-地裁

相続の対象となった地積過大地について、平成27年に国税当局が財産評価基本通達に基づいて行なった、相続税の各更正処分と過少申告加算税の各賦課決定処分に対し、相続人が取消しを求めた裁判で東京地裁は訴えを退けた(9月27日)。 続きを読む

遅延損害金の件は差し戻す 自動車事故の保険金―最高裁

自動車同士の衝突事故で被害を受けた第1審原告が、加害車両を被保険自動車とする自動車損害賠償責任保険の保険会社である被告に対し、自賠法16条1項に基づき保険金額の限度における損害賠償額とこれに対する訴状送達の日の翌日から支払い済みまでの遅延損害金の支払いを求める事案で最高裁第一小法廷は被告の上告を棄却。原判決中、344万円に対する遅延損害金の支払い請求を棄却した部分を破棄、同部分につき東京高裁に差し戻した。 続きを読む

錯誤無効の適否、争える 納税告知事案で上告を棄却

上告人が理事長だったAに対し、上告人に対する借入金債務を免除した。税務署長が、その経済的利益が賞与に当たるとして源泉所得税の納税告知処分および不納付加算税の賦課決定処分をした。上告人が各処分の取り消しを求める事案で最高裁第三小法廷は上告を棄却した。 続きを読む

満65歳での雇止めは適法 上告を棄却―最高裁

日本郵便(被上告人)との間で期間の定めのある労働契約を締結して郵便関連業務に従事していた上告人らが、雇止めは無効と主張して労働契約上の地位の確認や雇止め後の賃金の支払い等を求める事案で最高裁第二小法廷は、雇止めは適法であり、本件各有期労働契約は期間満了によって終了したとして上告を棄却した。結論は原審と同じ。 続きを読む

税理士再登録拒否は適法 自己脱税の元税理士―東京地裁

自己脱税で逮捕され、執行猶予付きの有罪判決を受けた元税理士が、執行猶予期間満了後に税理士名簿への登録を申請したものの拒否された。その取り消しなどを求めた訴訟で東京地裁は、税理士法24条6号ロおよび7号の登録拒否事由に該当し、登録拒否は適法と判決した。 続きを読む

買受け勧奨なしは瑕疵といえず 最高価申込価額の決定―審判所

審査請求人の滞納国税を徴収するため、原処分庁が請求人の所有する土地について公売を実施して最高価申込者の決定処分を行った。請求人が、買い受け勧奨がされなかったために低廉な価額で最高価申込価額が決定されたとしてその全部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は、買い受け勧奨の有無が最高価決定処分の適法性に影響を及ぼすことはないとして請求を棄却した。29年12月20日付の裁決。 続きを読む

交際費等の3要件を満たす 請求人の主張を棄却―審判所

審査請求人が取引先(紹介者)から介護施設の新築工事に関する情報提供を受け、受注したら紹介手数料を支払う旨合意。受注後に支払い、損金として経理処理し税務申告した。原処分庁が租税特別措置法第61条の4《交際費等の損金不算入》第3項に規定する交際費等に該当するとして更正処分等をした。 続きを読む

代理店変更、納税義務ある 原処分庁の主張認める―審判所

生命保険の代理店業を営む滞納会社から審査請求人への代理店の変更について、原処分庁が国税徴収法第39条《無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務》に規定する第三者に利益を与える処分に該当するとして、請求人に第二次納税義務の納付告知処分をした。 続きを読む

動産の差し押さえは無効 請求人の主張を容認―不服審

原処分庁が滞納法人の滞納国税を徴収するために、同社が運営していた教室に設置されていた動産を差し押さえた。審査請求人が、これらの動産は差し押さえ時点では請求人の所有であり、滞納法人に帰属する財産ではないので、差し押さえは違法、無効だとして全部の取り消しを求めた。国税不服審判所は、第三者対抗要件である引き渡しについては占有改定により完了していたと認定、差し押さえを取り消した。29年10月18日付の裁決。 続きを読む

非上場株式のみなし譲渡課税 控訴審で国側敗訴―東京高裁

非上場株式の譲渡にみなし譲渡課税が適用されるか否かを巡る控訴審で、東京高裁は一審を覆し適用されないと判断した。 続きを読む