カテゴリー別アーカイブ: 判例

消滅時効の中断の効力有さず 健保事案で原判決否認―最高裁

加須市長が国民健康保険税と延滞金の滞納処分として、上告人の預金払戻請求権を差し押さえ、取り立てた金銭を同税等に係る債権に配当する旨の処分をした。 続きを読む

税務訴訟8年ぶりに増加 国税敗訴割合は1割弱

国税庁はこのほど、令和元年度の再調査と訴訟の結果を公表した。納税者は、再調査の請求及び審査請求(不服申立て)を経てなお処分に不服があるときは訴訟を提起することができる。 続きを読む

法律上の費目は損害に該当せず 原判決の根幹部分破棄―最高裁

被上告人は、上告人らに対して建物の一部明け渡しを命ずる仮執行の宣言を付した判決に基づく強制執行について民事執行法42条1項に規定する強制執行の費用で必要なものに当たる計161万円余を支出した。 続きを読む

労基法37条等に基づき算定を 割増賃金―最高裁、原判決破棄

被上告人に雇用され、タクシー乗務員として勤務していた上告人らが、歩合給の計算にあたり売上高(揚げ高)等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨を定める賃金規則上の定めが無効であり、 続きを読む

被相続人名義の口座入金 贈与財産当たらず―国税不服審

被相続人の配偶者に対し行われた贈与税の決定処分について、配偶者の子である請求人がその取消しを求めた事案で、審判所は原処分の一部を取り消した。 続きを読む

除斥期間は通知書交付時から 原判決破棄、差し戻す―最高裁

家屋を所有、固定資産税と都市計画税を納付してきた上告人が、建築当初の昭和58年に行われた家屋の評価等に誤りがあり、その後の各年度に過大な税が課されたなどと主張。 続きを読む

配当還元価額による評価は違法 原判決破棄、差し戻す―最高裁

法人への株式譲渡につき被上告人らが譲渡所得の収入金額を譲渡代金額と同額として所得税の申告をしたところ、所得税法59条1項2号に定める著しく低い価額の対価に当たるとして更正処分と過少申告加算税の賦課決定処分を受けた。 続きを読む

不動産取得税賦課処分は適法 原判決破棄、控訴棄却―最高裁

堺市の土地を共有していたAが、共有物分割により他の共有者の持ち分を取得したところ、大阪府泉北府税事務所長から不動産取得税賦課決定処分を受けた。 続きを読む

被用者は使用者に求償できる 事業執行時の損害賠償―最高裁

貨物運送会社に雇用され、荷物の運送業務に従事していた被用者が事業の執行としてトラックを運転中に交通事故を起こし、相手が死亡。相手の相続人2人に多額の損害賠償金を支払った。 続きを読む

婚姻費用分担請求権は消滅せず 離婚後も―最高裁、原決定破棄

婚姻費用分担をめぐって夫婦が争い、妻が調停の申し立てをした。その2カ月後に離婚調停が成立。調停には財産分与に関する合意はされず、いわゆる清算条項も定められなかった。 続きを読む