服役を終えたばかりの被告人が、人間関係やなじみのない土地及び未経験の仕事等への不安から、罪を犯して刑務所に戻りたいと考え、トラックを窃取して無免許運転し、殺意をもって対向歩行中の被害者Ａ及びＢに同車を衝突させ、両名を殺害した上、負傷者の救護も警察官への報告もしなかった、という事案。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 判例
法人税青色申告承認取消処分 反対意見あるも上告棄却
上告人は、行橋税務署長による令和元年以後の事業年度の法人税に係る青色申告の承認の取消処分につき、事前に防御の機会が与えられなかったことをもって本件処分が憲法３１条違反であると主張。最高裁判所の多数意見は、法人税法１２７条１項の規定による青色申告の承認取消処分については、権利利益の内容、性質等に照らし、その相手方に事前に防御の機会が与えあられなかったからといって、憲法３１条の法意に反するものとは言えないとした。 続きを読む
労使間の職種等を限定する合意 同意なくして配置転換認めず
被上告人に雇用されていた上告人が、被上告人から職種及び業務内容の変更を伴う配置転換命令を受けたため、同命令は上告人と被上告人との間でされた上告人の職種等を限定する旨の合意に反するなどとして、被上告人に対し債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求等を主張した事案。 続きを読む
株券発行前にした株式譲渡 当事者間では交付なくても有効
公開会社でない株券発行会社の被上告人(株)植宗は、(株)植宗エクステリア設立に際し、その株式２００株（本件株式１）を引き受け、その後Ａに対して譲渡した。被上告人Ｙ１は（株）植宗アクステリアの募集株式３１０株を引き受け、Ｂに対して２４０株（本件株式２）を譲渡し、その後ＢはＣに対して同株式を譲渡した。（株）植宗エクステリアは株券を発行していない。 続きを読む
労働時間の算定困難を巡り 使用者側主張を認める－最高裁
上告人に雇用されていた被上告人が、上告人に対し、時間外労働、休日労働および深夜労働に対する賃金の支払いを求めたのに対し、上告人は、労働基準法３８条の2第1項にいう「労働時間を算定し難いとき」（本件規定）に当たるとして、所定労働時間労働したと主張し争われた事例。 続きを読む
医業法人社員の社員総会招集 一般法人法の類推適用せず
医療法人の社員である抗告人らが、当該医療法人の理事長にして社員総会の招集を請求したが、その後招集の手続が行われないと主張して、裁判所に対し、社員総会を招集することの許可を求めた事案。最高裁判所は以下のように判決した。
共同相続での取得時効の援用 相続回復請求権消滅前でも有効
被相続人Ａは、平成１３年４月、甥である上告人Ｙら並びに養子である被上告人Ｘに不動産等の遺産を等しく分与する旨の自筆証書遺言をして、平成１６年２月１３日に死亡した。Ａの法定相続人は被上告人Ｘのみ。被上告人Ｘは、同年翌日以降、所有の意思で本件不動産を占有している。Ｘは当時本件遺言の存在を知らず、本件不動産を単独で所有すると過失なく信じていて、同年３月、単独名義の相続を原因とする所有権移転登記をした。 続きを読む
虚偽説明商品購入の過失相殺 消費者の相当程度の審理不要
上告人は特定適格消費者団体で、被上告人に対して、虚偽又は事実と著しくかけ離れた誇大な効果を強調した説明をして商品など販売したことが、不法行為に該当すると主張して、本件対象消費者に対して当該商品の売買代金相当額等の損害賠償義務を負うべきことの確認を求めて共通義務確認の訴えを提起した事件。 続きを読む
異なる事実認定で裁決是認 原審に法令違反あり差し戻し
上告人が、職務上の過失によって海難を発生させたとして門司地方海難審判所から裁決をもって小型船舶操縦士の業務を停止する懲戒を受けたため、被上告人を相手に、裁決の取消しを求めた事案。 続きを読む
当選無効時の判決確定前報酬 活動の価値なく全額返還命じる
被上告人は平成３１年４月７日の大阪市議会議員選挙に当選、その後令和元年９月６日、公職選挙法２２１条3行１１号等により懲役1年、執行猶予5年の有罪判決を受け、令和2年2月１３日に確定した。上告人は令和元年５月分から令和２年２月分までの議員報酬並びに令和元年６月分および同年１２月分の期末手当の合計額１００１万０６１１円を支給。 続きを読む