第３０回経営データ活用検討会は、前回に引き続き、ビジネスの現場で活かせる「縦積み」集計メソッドの基礎編ＰＡＲＴ4となります。 続きを読む
令和６年度税制改正に要望書 寄附文化醸成等－公益法人協会
（公財）公益法人協会は今般、令和６年度税制改正に関する要望を取りまとめた。 続きを読む
定年後の再雇用時の給与設定 最高裁が審理差戻し
正社員の定年後は嘱託社員などで再雇用されるケースが多いが、その際の給与等をどうするかは難しい問題だ。これまでは定年時の基本給の６０％が限度とする裁判例が一つの目安になっていた。 続きを読む
日本社会には新陳代謝が必要 成田悠輔氏登場―財務省広報誌
財務省は広報誌「ファイナンス」７月号に「高齢化問題を解決するには高齢者の集団自決しかないのでは」などとネットメディアで昨年発言し、物議をかもした経済学者の成田悠輔氏が登場、同省の松本圭介主計局調査課長、河本光博主税局調査課長と対談した内容を掲載した。成田氏は「集団自決という表現はよくないと思ってやめた」としながらも「日本社会に新陳代謝を起こすべきだという主張の中身はシンプルで今も変わっていない」と語った。 続きを読む
審査会がモニタリングレポート 中小規模監査事務所へ交代続く
公認会計士・監査審査会は７月１４日、「令和５年版モニタリングレポート」を公表した。会計監査人の異動件数は２０４件と、監査法人の合併による異動の影響を除き、引き続き高い水準で推移しており、監査事務所の規模別では、大手監査法人から準大手監査法人及び中小規模監査事務所への異動傾向が続いていることがわかった。 続きを読む
マンション評価方法新設へ 一定の補正率設定－国税庁通達
国税庁は、居住用の区分所有財産の相続税評価額について、市場価格との乖離等を踏まえ、評価方法の新設に向けたパブリックコメントを募集している。 続きを読む
宿泊業の６割、人手「戻らず」 コロナ禍で雇用減の影響残る
帝国データバンクは企業の「正社員・アルバイト」従業員数の動向調査結果を発表した。２０２２年度末とコロナ前の１９年度末の３年間で、正社員のほか、パート・アルバイトを含めた従業員数が比較可能な約７万２０００社を調査した結果、３割超の約２万３０００社で、総従業員数がコロナ前に比べて「減少した（戻っていない）」ことが判明。減少幅を見ると、「１割以下」が１５％で最も多く、 次いで「２ー３割以下」が１４％だった。一方、１９年度から５割超減となった企業も２％あった。 続きを読む
後継者支援を地域全体で推進 アトツギ支援コンソーシアム
中小企業庁は、７月２０日（中小企業の日）に、３５０以上の民間機関等の賛同を得て、「アトツギ支援コンソーシアム」を設立した。第４回「アトツギ甲子園」エントリー受付開始に合わせて、後継者によるチャレンジを支援する全国大のネットワークとして機能させることで、事業承継の機運の高まりや、早期の事業承継に繋げていく狙い。 続きを読む
Weeklyコラム 辞める本当の理由
経営者の悩みは、資金繰り・販路開拓・業績不振等多種多様であるが、現在共通する悩みは「慢性的な人手不足」ではなかろうか。優良成績で表彰した営業マンが突然辞めたり、社員旅行で幹事をしていた社員が翌日に辞表を出したり等、経営者が信じられないような事例を聞く。しかも、どこの会社でも多かれ少なかれ起きている。 続きを読む
国外の土地建物一括購入の代価 合理的な基準で算定と判断
請求人は、国外において一括取得した賃貸用の土地及び建物に係る売買契約書に売買代金総額しか記載がなかった場合、各物件における土地及び建物の購入代価は、各鑑定評価額の割合で区分すべきであり、現地の固定資産税評価額の割合で区分すべきではない旨主張。 続きを読む