金融庁はこのほど、フィッシング等によるインターネットバンキングに係る不正送金被害の急増について注意喚起を行った。令和4年8月下旬から9月にかけて急増して以来、一旦は落ち着いていたが、令和5年2月以降、再度被害が急増している。８月４日時点において、令和５年上半期における被害件数は、過去最多の２，３２２件、被害額も約３０．０億円となっている。 続きを読む
生成ＡＩの登場とＤＸ推進 求められるデジタル人材像
経済産業省は、デジタル時代の人材政策に関する検討会での議論を踏まえ、「生成ＡＩ時代のＤＸ推進に必要な人材・スキルの考え方」を取りまとめ発表した。 続きを読む
男性の育児休業取得１７．１％ 厚労省が雇用均等基本調査公表
厚生労働省が先般公表した雇用均等基本調査結果によると、令和２年１０月１日から令和３年９月３０日までの一年間に配偶者が出産した男性労働者のうち、育児休業を取得した者の割合は１７．１３％（対前年比３．１６％増）で過去最高となり、着実に男性の育児休業取得者は増加していることが明らかとなった。なお、平成２９年度との比較では３．３倍、令和元年度との比較でも２．３倍となっている。 続きを読む
イノベーションボックス税制を中間まとめで導入提言―経産省
経済産業省は「我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会中間とりまとめ」を公表した。 続きを読む
ＩＦＲＳ適用企業等は２７４社 時価総額は増加も適用数は鈍化
東京証券取引所が７月２４日に公表した「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析によれば、ＩＦＲＳ適用済会社（２５４社）、ＩＦＲＳ適用決定会社（１４社）、ＩＦＲＳ適用予定会社（６社）の合計は２７４社であり、昨年に比べ１０社の増加にとどまっていることが分かった（対象は３，８０７社）。２７４社の時価総額の合計は４００兆円（２０２３年６月末時点）であり、全体（８４３兆円）に占める割合は４７.３%と２．２％増加した。 続きを読む
ふるさと納税現況調査結果 受入額、控除額等とも１．２倍
総務省は今般、ふるさと納税に関する現況調査の結果を公表した。 続きを読む
中国、最重要拠点調査でトップ 人件費上昇などで重要度は低下
帝国データバンクは「２０２３年の海外進出企業の生産・販売拠点に関する実態調査」結果を発表した。それによると、海外進出企業は中国を生産拠点、販売拠点として最も重視する進出先と回答。しかし、同社は「中国において人件費などのコスト上昇に伴い、投資環境としての優位性の低下や中国に対するカントリーリスクを懸念する声もあり、ポストコロナ時代では、中国を最重要拠点と認識しているものの、国内回帰や他の国・地域へ拠点が移り変わる可能性もある」とみている。 続きを読む
インボイス制度での免税事業者 合理性のある法制度へ
現在新聞紙上等でインボイス制度の免税事業者における対応等についての問題点が報道されています。以下会員の重要な指摘を共有し今後の議論につなげられればと思います。 続きを読む
Weeklyコラム 信用を得る条件
世の中には信用金庫・信用保証協会等、｢信用｣という言葉が付く事業体がたくさんある。相互の信用を標榜した事業という意味であるが、お客様から信用を得るとは、通常どんな事をすれば良いのであろうか。 続きを読む
マイナカードの誤紐付け対応 総点検および新規発生防止へ
デジタル庁はこのほど、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する会合を開き、中間とりまとめ以降の検討状況を発表した。資料によると、マイナンバー誤紐付け事案として、別人の資格情報に紐付いた事案は、令和３年１０月～令和４年１１月末までで、誤登録７，３１２件、令和４年１２月～令和５年５月２２日までは誤登録６０件だった。 続きを読む