「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が４月１８日に開催され、「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラムのフォローアップと今後の方向性について（案）」を了承した。今後、意見書として公表する。
今回の検討課題の１つとなったのが実質株主の透明化だ。現行制度上、名義株主は、会社法上の株主名簿や有価証券報告書等の大株主の状況の開示により、企業や他の株主が把握する制度が整備されている一方、実質株主は、大量保有報告制度の適用対象となる場合を除き、企業や他の株主がこれを把握する制度は存在しない。
この点、金融審議会の公開買付制度ＷＧでは、実質株主の透明性の確保について検討を行っており、取りまとめた報告書では、「機関投資家の行動原則としてその保有状況を発行会社から質問された場合にはこれに回答すべきであることを明示する」旨が明記されることになった。
今回のフォローアップ会議の意見書は、公開買付ＷＧの報告を踏まえ、まずは、スチュワードシップ・コードを改訂することにより、機関投資家等に株式保有状況の通知を促し、実質株主の透明性を確保するというものになっている。
■参考：金融庁｜スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議｜
