東京商工リサーチは２０２３年３月期決算の上場２４５６社のうち、有価証券報告書に男性の育児休業取得率（男性社員が育児休業や育児目的休暇を利用した人数÷配偶者が出産した人数）を記載した１５２２社の同取得率を調査、その結果を発表した。 続きを読む →

国土交通省はこのほど、令和5年度都道府県地価調査を取りまとめ発表した。全体的な特徴を以下のように示した。○コロナ禍ののち、景気が緩やかに回復する中、地域差はあるものの、三大都市圏を中心に上昇が拡大した。○地方圏においても住宅地、商業地ともに平均で上昇に転じるなど、地価の回復傾向が全国的に進んだ。 続きを読む →

厚生労働省は賃金不払残業が疑われる企業への監督指導を行った結果、令和４年度（１月から１２月）において不払いとなっていた割増賃金が支払われた事案を公表した。指導監督件数は２０，５３１件、対象労働者数１７９，６４３人、金額は１２１億円超となった。 続きを読む →

中小企業庁は、経営者の個人保証（以下経営者保証）が起業や創業の阻害要因とならないよう、経営者保証を不要とする創業時の新しい信用保証制度として創設した「スタートアップ創出促進保証制度」について、利用促進を目的とする第２弾の広報チラシを作成し、ネット上で公表した。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、令和５年度税制改正でパーシャルスピンオフ税制が創設されたことを踏まえ、現在、パーシャルスピンオフの会計処理について検討を行っている。 続きを読む →

国税不服審判所は先般、パンフレット類を一新した。審判所の概要や審査請求の流れを分かりやすく解説している。 続きを読む →

参議院の総議員の４分の１以上である７２名の議員は、平成２９年６月、憲法５３条後段の規定により、内閣に対し、国会の臨時会の召集を決定することを要求した。内閣は、臨時会を同年９月２８日に召集する決定をし、同日第１９４回国会が召集されたが、その冒頭で衆議院が解散され、参議院は同時に閉会となった。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」の公募を開始した。小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等への経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とする。商工会または商工会議所のどちらの管轄地域かによって受付が異なる。概要は以下の通り。 続きを読む →