物事を真似（まね）ることは、人類誕生以来の人間の本性である。例えば、乳幼児が歩いたり話したり、人が挨拶したり料理をしたりすることは、全て真似る事によって発達する。極言すれば、人の習慣や思想等はほとんど真似る事によって習得出来る。 続きを読む
遅延損害金支払債務の取扱い 日々経過ごと必要経費確定
請求人は、貸金返還債務の遅延損害金支払債務は、その弁済の時期や金額等の借主と貸主との合意内容によってその確定時期が左右されるので、分割払の合意がされた場合は、所得税基本通達３７－２の２の注書や法人税基本通達２－１－４３の趣旨に基づき、遅延損害金の必要経費算入時期は、支払った日の属する年となることから、当該年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額である旨主張する。 続きを読む
小規模事業者向け持続化補助金 第１５回目の公募要領を公開
中小企業庁はこのほど、「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」（第１５回）の公募要領を公開した。本補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度。申請には以下の類型が設定されている。 続きを読む
会計業務の劇的な効率化へ 見学会でその効果をお披露目
ＪＰＢＭは、先端を行く会員事務所の取組みや情報を共有しながら、会員が事務所経営のヒントを得たり、個別の連携を進める契機としていただくため研修を進めています。今回は第1弾として、アタックス税理士法人様のご協力のもと、事務所見学会をセットいたしました。 続きを読む
令和６年能登半島地震被害 労働保険・雇用保険で特例措置
令和６年能登半島地震の発生に伴い、大きな被害を受けた石川県及び富山県に対して、労働保険及び雇用保険の特例措置が講じられている。労働保険については労働保険料等の申告・納期限等の延長が行われる。 続きを読む
２１００年安定的に８千万人へ 人口戦略会議が将来目標を提言
民間の有識者らで構成する「人口戦略会議」（議長＝三村明夫・日本製鉄名誉会長）はこのほど「人口ビジョン２１００－安定的で、成長力のある『８０００万人国家』へ」と題する提言を取りまとめた。提言は標題の通り、日本は２１００年に８０００万人で人口が定常化することを目標とすべきであり、人口が定常化し始めると、同時に高齢化率はピークを打って低下していく「若返り経路」に乗ると強調している。 続きを読む
中小企業等の研究開発に援助 大学等連携で最大３年間支援
中小業庁は、令和6年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」として、中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う研究開発及びその事業化に向けた取組を最大３年間支援すると事前告知した。 続きを読む
令和６年度税制改正大綱（４）エンジェル税制の拡充
スタートアップに対する個人からの資金供給を促す観点から、エンジェル税制も拡充される。現行制度は株式の取得のみが対象となっているところ、一定の新株予約権の取得金額も加えられることとなった。 続きを読む
能登地方に本社４０７５社 最多は七尾市の７０５社
帝国データバンクは「令和６年能登半島地震の関連調査」結果を発表した。それによると、石川県・富山県の１３市町村が含まれる能登地方に本社を置く企業数は２０２３年１１月時点で４０７５社。市町村別に見ると、最も多いのは七尾市で７０５社。以下、氷見市（５９６社）、かほく市（４９８社）の順。被害が大きい輪島市は３１５社、珠洲市は２１０社だった。業種別では、建設業が１４５３社でトップ。以下、サービス業（７６８社）、製造業（６３２社）が続く。 続きを読む
太陽有限責任監査法人に ３月の新規契約の停止処分
金融庁は１２月２６日、業界４位の準大手である太陽有限責任監査法人（東京都港区）に対して、契約の新規の締結に関する業務の停止３月（令和６年１月１日から同年３月３１日まで）及び業務改善命令などとする懲戒処分を行った。併せて９，５９５万円の課徴金納付命令に係る審判手続を開始した。 続きを読む