経済同友会は先般、政策提言「企業・経営者によるカスタマーハラスメント（カスハラ）対応強化に向けて」をとりまとめた。【意見のポイント】〇消費者の権利意識の高まり、ＳＮＳの普及を背景にカスハラが深刻化。人手不足に伴い人的資本の重要性が増す中にあって従業員の勤労意欲・エンゲージメントの減退防止は喫緊の経営課題〇カスハラの予防・解決は企業の社会的責務であるが、取組みを行う企業は６４．５％〇「お客様は神様」とする社会通念を変え、事業者と顧客等が尊重し合う新たな関係構築が必要である一方、商品・サービスに関する情報の質・量や交渉力に格差があり消費者が正当な申し出を行う権利は守るべき【経営者・企業としての対応と経済同友会としての取組み】（１）経営トップがカスハラへの対応を経営問題として認識し、放置せずに組織として適切に対応する（２）カスハラの定義（範囲）を明確化する（３）顧客に対して求められる行動規範を明文化する（４）カスハラ対応の体制を構築、強化する（５）顧客対応の研修を強化する
【政府に求めること】〇共通認識を持てるようカスハラの具体的事例やガイドラインを示すこと〇消費に関する法規の基本や、正当な申し出とカスハラとの違いを学ぶ機会を作り、消費者の倫理観を醸成すること
■参考：経済同友会｜企業・経営者によるカスタマーハラスメント対応強化に向けて｜
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/2024/241001.html
