金融庁は１日開催した金融業界団体との意見交換会で「経営者保証に関するガイドラインの一層の浸透について」を提起、
同庁が保証人の個人破産回避に向けた取組を検討するとともに、経営者保証に関するガイドラインの一層の浸透に努めていると説明、金融業界としても経営者保証に関するガイドラインの一層の浸透に努めてほしいと呼びかけた。
同庁は「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績および「経営者保証に関するガイドライン」における廃業時の保証債務整理に関する参考事例を公表したとし、この参考事例は、先般公表された「廃業時における経営者保証ガイドラインの基本的考え方」を受け、廃業時において保証債務の整理を行った事例を金融機関より収集し、中でも有効な取組を取りまとめたものだと説明。こうした事例も参考にするよう求めた。
同交換会ではこのほか、▽事業者支援の徹底について▽金融業界における書面・押印・対面手続の見直しについて▽顧客本位の業務運営に係るモニタリング結果の公表について▽サステナブルファイナンスの取組について▽資産運用業高度化プログレスレポートについて―なども提起。それぞれの論点について同庁の基本的な立場と考えを説明するとともに、業界側の意見をただした。
■参考：金融庁｜業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点｜
