「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が４月１８日に開催され、「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラムのフォローアップと今後の方向性について（案）」を了承した。今後、意見書として公表する。 続きを読む →

企業会計審議会（会長：徳賀芳弘京都先端科学大学副学長、京都大学名誉教授）は３月１２日に総会を開催し、経営者による継続企業の前提の評価、当該評価に対する監査手続の強化や、不正に関する監査基準の改訂に向け、今後、監査部会で検討を行うことを決めた。 続きを読む →

企業会計審議会は３月１２日に総会を開催し、「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂及び監査に関する品質管理基準の改訂について」等を決定した。公開草案からの内容面での大きな変更はない。 続きを読む →

金融審議会は、鈴木俊一金融担当大臣の諮問を受け、「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方」について検討することを決定。現在、サステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）が開発中のサステナビリティ開示基準で規定された開示項目を有価証券報告書に取り込むとともに、第三者保証のあり方について検討する。 続きを読む →

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が２月１９日に公布された（公布の日から施行）。企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）が公表した実務対応報告第４５号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」等を踏まえ、キャッシュ・フローの資金の現金に資金決済法２条５項１号から３号までの電子決済手段を含むこととする見直しが行われた。 続きを読む →

金融庁は、政府の「資産運用立国実現プラン」（昨年１２月１３日公表）で施策の一つに挙げられている「金融・資産運用特区」を創設するに当たり、地方公共団体から国に対する提案や要望を幅広く募集すると発表し、併せて、地方公共団体が提案や要望を提出する際の要領を公表した。 続きを読む →

金融庁は１２月２６日、業界４位の準大手である太陽有限責任監査法人（東京都港区）に対して、契約の新規の締結に関する業務の停止３月（令和６年１月１日から同年３月３１日まで）及び業務改善命令などとする懲戒処分を行った。併せて９，５９５万円の課徴金納付命令に係る審判手続を開始した。 続きを読む →

企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部改正が１２月２２日に公布された（令和６年４月１日施行）。令和４年６月に公表された「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告」において、個別分野における「重要な契約」について、開示すべき契約の類型や求められる開示内容を具体的に明らかにする旨の提言が行われたことを踏まえたものである。 続きを読む →

金融庁では金融機関との取引照会について「令和６年能登半島地震金融庁相談ダイヤル」を開設。また北陸財務局及び関東財務局は、日本銀行と連名で、災害救助法が適用された各県内の金融機関等に対して、以下のような事項を要請した。 続きを読む →