金融庁と東京証券取引所は「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」（座長：池尾和人慶應義塾大学経済学部教授）を設置。上場企業のコーポレートガバナンス上の諸原則を記載した「コーポレートガバナンス・コード」の策定に入った。今年６月に閣議決定された「日本再興戦略」改訂２０１４を踏まえたもの。秋頃を目途に原案を策定し、平成２７年６月の株主総会で活用するよう求める。 続きを読む →

このほど、ＪＰＢＭは、経済産業省・外務省が所掌する「海外展開一貫支援ファストパス制度」の支援機関として登録されました。 続きを読む →

労働災害のない職場づくりに向けた取組み強化

平成２６年上半期における労働災害の死亡事故の大幅な増加を受け、厚生労働省では対策を強化する方針だ。同期においては、死亡者数は４３７人で対前年比１９．４％増、休業４日以上の死傷者数は１，６２５人で同３．６％増となっている。 続きを読む →

利用者側の評価を聴取―金融庁　地域密着型金融の取り組み

金融庁は、地域金融機関が行っている地域密着型金融の取り組みについて利用者側がどのように評価しているかを把握するためにアンケート調査を実施、その結果をまとめ公表した。 続きを読む →

国税庁は先般、平成２５年度及び２６年度税制改正に伴って「相続税法基本通達等の一部改正について」を公表した。 続きを読む →

中小企業等賃上げ状況調査　約６５％が実施－経産省

経済産業省は、平成２６年の中小企業・小規模事業者における賃上げ状況を含む雇用状況等の調査結果の概要を公表した。平成２６年度にベースアップや賞与・一時金の増額等何らかの賃上げ（常用労働者１人当たり平均賃金の引き上げ）を行った企業の割合は６５％で、そのうち３６％の企業がベースアップに相当する賃上げを実施したと回答。理由としては、従業員の定着・確保と回答した企業が最も多く７６％、業績回復の還元２９％となっている。昨年度に比べ地域間の格差も少なくなっている、としている。 続きを読む →

経済産業省は、消費税引上げにともなう転嫁状況の定期的モニタリングにおいて、このほど７月の調査結果を公表した。 続きを読む →

グレーゾーン解消制度の活用　医療関連の個人情報等に回答

経済産業省は、本年１月２０日施行された産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行った。 続きを読む →

Ｈ２５年度租税滞納状況　ピーク時の約４割に－国税庁

国税庁はこのほど、平成２５年度の租税滞納状況を取りまとめ発表した。期限内納付に関する広報や納期限前後の滞納整理と滞納処分の実施によって、滞納整理中のものの額（次期繰越額）は１５年連続で減少し、ピーク時であった平成１０年度の４０．５％となっている。 続きを読む →