Ｈ２５年度租税滞納状況 ピーク時の約４割に－国税庁
国税庁はこのほど、平成２５年度の租税滞納状況を取りまとめ発表した。期限内納付に関する広報や納期限前後の滞納整理と滞納処分の実施によって、滞納整理中のものの額（次期繰越額）は１５年連続で減少し、ピーク時であった平成１０年度の４０．５％となっている。次期繰越額は、前期の繰越額と新規発生滞納額の計から整理済額を差し引いた額にあたる。平成２４年度からの繰越額は１兆２，７０２億円、うち消費税は３，９６０億円であった。
平成２５年度の新規発生滞納額は５，４７７億円（前年度より７．７％減）で引き続き減少傾向にあり、最も多かった平成４年度の２９．０％となった。うち消費税は、２，８１４億円（同１１．５％減）。滞納発生割合（新規発生滞納額／徴収決定済額）は１．１％で、平成１６年度以降１０年連続で２％を下回り、国税庁発足以来の最も低い割合となっている。
一方、整理済額は６，７６５億円（同１．３％減）、うち消費税は３，２１０億円（同５．３％減）であったが、いずれも新規発生滞納額を上回ったため、２５年度末における次期繰越額はそれぞれ１兆１，４１４億円（同１０．１％減）、３，５６４億円（同１０．０％減）にまで減少を見せた。
