労働災害のない職場づくりに向けた取組み強化
平成２６年上半期における労働災害の死亡事故の大幅な増加を受け、厚生労働省では対策を強化する方針だ。同期においては、死亡者数は４３７人で対前年比１９．４％増、休業４日以上の死傷者数は１，６２５人で同３．６％増となっている。 同省では、業界団体への労働災害防止に向けた緊急要請を行うほか、都道府県労働局、労働基準監督署による安全パトロール、事業場における安全点検の結果を踏まえた指導を実施する。たとえば、安全パトロールについては、経営トップの参加の下に行う、安全管理者の選任義務のない規模の事業場においても、安全推進者を配置する、
雇入れ時教育の徹底などが挙げられている。特に建設業、製造業、陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設、飲食店の災害が多発しており、そのような業種については、労働災害防止のための具体的な取組内容を示し、その確実な実施を要請することとなる。上半期を振り返ると、２月、３月の災害増加が顕著となっている。これは、大雪の影響による交通労働災害や転倒災害の増加、消費税率引上げ前の駆け込み需要対策のための生産活動や物流量の増加が主因と考えられる。しかし、４月以降も対前年を上回る傾向にあり、引き続き注意が必要な状況だ。
