経済同友会は、２０２４年１２月（第１５１回）の景気定点観測アンケート調査結果（調査期間１２月９～１８日）を公表した。１月２０日に発足する米国トランプ新政権が実施するとみられる政策や方針のうち、日本経済に対するリスクと考えられるものをインパクトの大きい順にお選びください（３つまで）と尋ねたところ、最も大きいとされたのは「関税をはじめとする通商政策」（７０.８％）が圧倒的多数で、次いで「米中対立の激化」（１１.８％）、「東アジアにおける安全保障の枠組みの見直し」が続いた。
日本製品への関税引き上げなどが取りざたされる中、多くの企業経営者がトランプ新政権の通商政策について固唾をのんで見守っている状況が改めて示された。他のリスクとして「金融政策への介入」「米国社会の不安定化」「地球温暖化対策の後退」などが挙げられた。
企業業績のうち、対前年同期比の売上高を見ると、２４年１０－１２月期の見込みは「増収」が増加（５.８㌽）し、「減収」が減少（▲０.８㌽）した結果、売上高Ｄ.Ⅰ.は前回の５４.８から６１.４に大きく上昇、過去最高となった。２５年の賃上げを予定としているのは前年同期の６４.７%から７３.８％に増加。賃上げ率（見込み）の加重平均値は全体で３.８９％だった。
■参考：経済同友会｜2024年12月（第151回）景気定点観測アンケート調査結果｜
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/20241226a.pdf
