経済同友会、インパクトスタートアップ協会などの３団体は「企業版ふるさと納税」の活用促進に向けた提言を取りまとめ、鈴木俊一財務相、松本剛明総務相に手渡した。
提言は、同友会が提唱する「共助資本主義」が民主導の成長と共助が両立したＷｅｌｌ ｂｅｉｎｇの実現を目的とするもので、ヒト・モノ・カネ・データをダイナミックに循環させ、新たな需要とイノベーションを創出することを目指していると指摘。そこで「共助」を体現するのが「企業版ふるさと納税」制度であり、個人版ふるさと納税に比べ金額が非常に少ない企業版ふるさと納税の金額規模拡大や活用促進に向けた制度の改善策などを打ち出した。
提言は税額控除の特例措置を「延長すべきで、その期間は少なくとも現状と同様（５年間）もしくはそれ以上とすべきである」とした。寄付する企業側の利用を促進するための施策として、本社所在地の自治体に対する使用用途指定型納税を導入し、本社所在地への企業版ふるさと納税を可能にするよう求めた。また、企業による活用が進まない要因の一つとして、いったん寄付全額が損益計算書（ＰＬ）に計上されるため、株主への説明などが難しいことが考えられ、税額控除された後の実質寄付額のＰＬへの計上を許容することなどを提案した。
■参考：経済同友会｜「企業版ふるさと納税」の活用促進に向けた提言～「共助」による社会課題解決の流れを加速する～｜
