経済同友会は「第７次エネルギー基本計画に向けた意見～２０５０年に向けたわが国のエネルギーシステムの最適化のために～」と題する政策提言をまとめ、総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）基本政策分科会で説明した。今回の政策提言の背景には「３０年の温室効果ガス削減目標（１３年度比４６％削減）」という政府方針を実現することは厳しく、競争力のあるエネルギーを得られなければわが国は衰退の道を辿ることになるという強い危機感があると指摘。その上で、まずエネルギーシステムの全体最適化を掲げた。
これまでの「二酸化炭素（ＣＯ２）排出はコストゼロで無制限に可能」という仮説と決別した上で、カーボンニュートラル（ＣＮ）化コストと量の最小化と市場原理に基づくコストを応分負担する仕組みが必要とした。再エネポテンシャルに恵まれない日本は海外有志国との連携も重要であり、ＣＮ社会において全ての産業を国内で賄うことが最適とは限らず、サービス・製品に体化されたエネルギーの輸入を含め最適な姿を追求しなければならないと強調。需要側の取り組みとして、全ての分野・領域において省エネの徹底を大前提に、誰が、どのようなエネルギーを使うかについて将来シナリオを描くべきであると指摘した。
■参考：経済同友会｜第7次エネルギー基本計画に向けた意見～2050年に向けたわが国のエネルギーシステムの最適化のために～｜
