経済同友会は「イノベーション創出と利便性向上の実現に向けて ライドシェア新法の早期制定を求める」と題する政策提言を公表した。昨年４月から一部地域で導入された自家用車活用事業（通称・日本版ライドシェア）はタクシー不足の解消や地域交通の利便性向上を目的として開始されたが、導入から１年が経過した現在でも生活者や旅行者の移動の足不足は解消されていない。
こうした中で提言は（１）ライドシェア事業を規定する新法の制定（２）ライドシェアを担う運転者の多様な働き方の実現―を政府と国会に求めるとしている。
提言の概要 （１）現行の法制度は新規参入を過度に制限、十分な競争環境が整っているとは言えない。新たなプレーヤーの参入を促進するための法的枠組みを速やかに整備する必要がある。（２）新たな交通手段の登場は運転者に柔軟な働き方を提供するもので、副業や兼業を希望する多くの人々にとって「希望する時間に働ける」という選択肢は大きな魅力。ただ、ライドシェア事業者とタクシー事業者との共存は不可避で、両者が協力しシナジーを生み出すことで長期的な市場の拡大と利益の向上が実現する。
日本維新の会がライドシェア事業に関する法案を今国会に提出したのを好機とし、国民的議論の活発化を期待する。
■参考：経済同友会｜イノベーション創出と利便性向上の実現に向けて ライドシェア新法の早期制定を求める｜
