東京商工リサーチは「東京五輪・パラリンピックに関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、64%の企業が「中止」「開催延期」を望んでおり、予定通りの開催に懐疑的な見方を示していることが明らかになった。今年2月に実施した前回調査に比べて8.1ポイント上回った。この調査は6月1日から9日まで、インターネットにより実施、有効回答は9163社だった。 続きを読む
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中小の3社に1社「過剰債務」 コロナ禍で売り上げ回復せず
東京商工リサーチが発表した「過剰債務に関するアンケート調査」結果によると、中小企業の3社に1社が「過剰債務」を実感している実態が浮き彫りになった。 続きを読む
コロナ破綻1000件に 東京都最多、山梨県最少
東京商工リサーチは2日、新型コロナウイルス関連の経営破綻(負債1000万円未満含む)が累計1000件に達したと発表した。
介護事業所倒産、最多118件 昨年は新型コロナ影響で
東京商工リサーチは「2020年の介護事業所の倒産調査」結果を発表した。それによると、介護事業所の倒産件数は前年比6.3%増の118件で、過去最多を更新した。 続きを読む
コロナで経営破綻800件突破 月間100件前後のペース
東京商工リサーチは、「新型コロナウイルス」関連の経営破綻(負債額1000万円以上)件数が12月18日時点で、2月からの累計で804件となったと発表した。 続きを読む
企業の9割、忘・新年会せず 飲食・ホテル業界に打撃
東京商工リサーチは19日、「忘・新年会に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、新型コロナウイルスの感染拡大が全国に広がり、第3波が鮮明になる中、企業の87.8%が忘年会や新年会を開催しないことが明らかになった。 続きを読む
後継者難倒産今年は最多更新へ 高齢化や健康不安、コロナ影響
東京商工リサーチが2日発表した2020年1~9月の後継者難による倒産は前年同期比54.4%増の278件になった。 続きを読む
上期倒産件数30年間で最少 飲食、宿泊はコロナで厳しく
東京商工リサーチが発表した2020年度上半期(4~9月)の全国企業倒産状況によると、倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同期比9.3%減の3858件だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府や自治体の緊急避難的な資金繰り支援策が奏功し、上半期としては1991年同期以降の30年間では最少を記録した。 続きを読む
休廃業・解散3万5816件 1-8月、コロナ感染拡大で
東京商工リサーチは2020年1月-8月に休廃業・解散した企業が前年同期比23.9%増の3万5816件だったと発表した。 続きを読む
香港進出の日系企業1688社 総拠点数は2288カ所
東京商工リサーチが発表した「日系企業の香港進出状況調査」結果によると、香港に進出している日系企業は1688社、それらの総拠点数は2288カ所に上っていることが明らかになった。業種は耐久財や消耗品の卸売業、輸送に付帯するサービス業、飲食店など多岐にわたっている。 続きを読む