東京商工リサーチが発表した全国の酒類販売事業者動向調査によると、２０２０年に休廃業（解散を含む）した酒類卸売業は前年比３６．２％増の１０９社で、過去１０年間で最も多かった。
新型コロナウイルスの影響で主要顧客の飲食店が国の政策で休業したり、酒提供を制限されたことが主因。また、２０年の酒小売業の休廃業は同１１．９％増の２２５社に上り、過去１０年間で最多だった。
酒類卸売業の休廃業は１７年までは年間３４～５０社だったが、インターネット販売などとの競争激化で１８年は７６社、１９年は８０社に増えた。２０年は新型コロナの直撃で１００社を突破した。決算を集計した４６０社のうち、純損益が赤字となったのは１１４社で、前年の２倍強に増加。減収は３４２社で、前年から１．５倍に増加した。増収は６５社にとどまり、前年から８８社減少。酒小売業の減収企業は前年の３０８社から４５８社と、大幅に増加した。売上高上位２０社をみると、減収は６社にとどまり、大手や中堅は売上高を伸ばした企業が多かった。一方、売上高１億円未満は４８３社を占め、小・零細企業は厳しい。赤字は１５６社と全体の２割に達し、前年から約１．５倍になった。黒字企業は５４６社で前年比８．０％減だった。
■参考：東京商工リサーチ｜全国「酒類販売事業者」動向調査｜
