東京商工リサーチは「東京五輪・パラリンピックに関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、６４％の企業が「中止」「開催延期」を望んでおり、予定通りの開催に懐疑的な見方を示していることが明らかになった。今年２月に実施した前回調査に比べて８．１ポイント上回った。この調査は６月１日から９日まで、インターネットにより実施、有効回答は９１６３社だった。
五輪・パラリンピック開催の望ましい形では、「予定通り開催」が３５．９％で最多だが、「中止」が３４．７％で拮抗。次いで「開催延期」が２９．３％。「中止」と「開催延期」を合計すると６４％が開催に否定的だった。企業規模別では、大企業（資本金１億円以上）は「定通りの開催」が３８．１％だったの対し、中小企業（同１億円未満）は３５．６％で、大企業が２．５ポイント上回った。
「中止」「開催延期」と回答した理由では、「国内のワクチン接種率が低い」が７６．２％で最多。以下、「大会関係者の来日で感染拡大を懸念」（７５．７％）、「大会に医療従事者が充当され一般の医療がひっ迫する」（６３．６％）が続く。中止や無観客となった場合の経営への影響では、「悪い影響が多い」が５８．７％。一方、「良い影響が多い」は４１．２％。
■参考：東京商工リサーチ｜第3回「東京五輪・パラリンピックに関するアンケート」調査 6割以上の企業が「中止」「延期」を望む｜
