東京商工リサーチは「新型コロナウイルスに関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、ワクチン接種が全国で進む中、コロナ禍の収束時期の予想を「年内」と答えた企業は２割弱で、大半が来年にずれ込むと回答。また、「廃業を検討する可能性がある」と答えた飲食店は３割超に上っている。
廃業検討の可能性があるとの回答は飲食店のほか、宿泊業、結婚式場や劇場など生活関連サービス業で３割を超えた。同社は「飲食などの対面型サービスはコロナ収束後も売り上げが大きく伸びるとは考えにくい」との見方を示している。
コロナ禍の収束時期の予想を聞いたところ、「２０２２年１月～３月ごろ」が２９．１％で最多。以下、「２２年４月～６月ごろ」（２８．３％）、１年以上先の「２２年７月以降」（２４．８％）の順で、「年内」は１７．７％にとどまった。「廃業を検討する可能性がある」と回答した企業を業種別でみると、構成比が最も高かったのは「宿泊業」で３６．８％。以下「その他の生活関連サービス業」（３６．２％）、「飲食店」（３３．８％）、「織物・衣服・身の回り品小売業」（２９．６％）などが続いている。この調査はインターネットを通じ先月１日から９日まで実施、１万８２８社から回答を得た。
■参考：東京商工リサーチ｜第16回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査～コロナ収束「年内」予想は17.7％、「廃業検討率」は0.3ポイント悪化の7.1％～｜
