東京商工リサーチは「２０２０年の介護事業所の倒産調査」結果を発表した。それによると、介護事業所の倒産件数は前年比６．３％増の１１８件で、過去最多を更新した。
これまで老人福祉・介護業界の倒産は、人手不足や競争激化が主な要因だったが、２０年は新型コロナウイルスの感染を恐れた利用者の手控えや感染防止対策費の負担増など、新型コロナが影響したとみられる。新型コロナ関連の倒産は７件だった。介護事業所のこれまでの年間最多は１７年と１９年の１１１件だった。
業種別で見ると、「訪問介護事業」が最も多い５６件で、半数近くを占めた。次いでデイサービスを含む「通所・短期入所介護事業」が３８件だった。「負債１億円未満」は９４件、「従業員５人未満」は７９件、「設立１０年未満」は６５件で、「設立から日が浅く、資金力のもろい小・零細事業者の倒産が大半を占め、息切れ倒産が目立った」（東京商工リサーチ）。同社は「今後、緊急事態宣言が各地に広がると、介護事業所は一層の厳しい環境を強いられる。コロナ禍の収束が見通せない中、２１年も経営基盤のもろい介護事業所の淘汰と休廃業に歯止めが掛かる材料は見当たらず、倒産は増勢をたどる可能性が高い」と厳しい見方を示している。
■参考：東京商工リサーチ｜2020年「老人福祉・介護事業」の倒産状況｜
