東京商工リサーチがこのほど発表した２０２１年１―７月の旅行業倒産（負債１０００万円以上）件数は前年同期比１１．７％増の１９件で、３年連続で前年同期を上回った。
このうち、新型コロナ関連倒産が１７件で、全体の約９割を占めた。コロナ関連倒産が初めて確認された２０年２月から１２月までの旅行業倒産は２３件だったが、コロナ関連倒産は７件で３割にとどまっていた。同社は「コロナ禍の長期化で様々な支援効果も薄らぎ、旅行業界へのコロナによる影響が色濃くなっている」と分析。
２１年１―７月の旅行業倒産の負債総額は１８億４７００万円（前年同期比９３．６％減）で、２年ぶりに前年同期を下回った。民事再生法の適用を申請したホワイト・ベアーファミリー（大阪府）の大型倒産が前年６月に発生、その反動で大幅に減少。負債額別に見ると、１０００万円以上５０００万円未満が９件で最多、全体のほぼ半数だった。次いで５０００万円以上１億円未満の８件で、負債１億円未満の小規模倒産が全体の約９割を占めた。一方、１億円以上は２件で、前年同期に比べ半減。同社は「小規模業者には経営体力に乏しく、海外旅行に特化した業者が含まれ、コロナ禍の長期化に耐えられなくなった倒産が増えている」と話している。
■参考：東京商工リサーチ｜旅行業倒産の約9割が新型コロナの影響を受ける（2021年1-7月）｜
