帝国データバンクは「２０２２年の首都圏の企業転出入動向調査」結果を発表した。それによると、首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）から地方に本社または本社機能を移転した企業は３３５社、地方から首都圏に本社を移転した企業は２５８社で、２年連続の転出超過となった。
２年連続の転出超過は１２年ぶりで、転出超過数（７７社）は過去２０年で最も多い。同社は「テレワークなどコロナ禍に対応したビジネス環境の定着に伴い、企業の脱首都圏の動きは当面続く」とみている。
首都圏からの移転先は４１道府県で、１９９０年以降では最多。移転先として最多だったのは茨城県で３４社。以下、大阪府（３０社）、愛知県（２４社）、群馬県（１９社）、北海道（１６社）などが続いている。首都圏から転出した企業の業種を見ると、サービス業が１２９社で最も多い。次いで、製造業（６８社）、卸売業（５０社）、小売業（３５社）などの順。製造業が６０社を超えたのは１０年ぶり。首都圏からの転出企業を売上高規模別に見ると、最も多かったのは「１億円未満」(１４９社)で、多くが小規模な企業だった。以下、「１億―１０億円未満」（１４３社）、「１０億円―１００億円未満」（３２社）、「１００億円以上」（１１社）となっている。
■参考：帝国データバンク｜首都圏・本社移転動向調査（2022年）｜
