厚生労働省の発表によると、令和５年１０月末現在における外国人労働者数は２，０４８，６７５人となり、届出が義務化された平成１９年以降、過去最多を更新。対前年比で２２５，９５０人増加したことが明らかとなった。前年は対前年比５．５％増だったが、今年は１２．４％増と大幅に増加している。外国人を雇用する事業所数も３１８，７７５所（対前年比１９，９８５所増）となり、こちらも届出義務化後、過去最多を更新している。 続きを読む →

厚生労働省は文部科学省と共同で調査した令和５年１２月１日現在の大学等卒業予定者の就職内定状況を公表した。大学生の就職内定率は８６．０％で対前年同期比１．６％増となり、過去三番目に高い水準であることが明らかになった。 続きを読む →

厚生労働省は令和５年の障害者雇用状況の集計結果を公表した。障害者雇用促進法は常時使用する労働者のうち、一定割合以上の障害者を雇用することを義務付けている。民間企業の法定雇用率は２．３％で、常時使用する労働者数が４３．５人以上の企業は障害者雇用が必要となる。 続きを読む →

厚生労働省では、毎年６月１日現在の高年齢者の雇用状況の報告を各企業に対して求めている。「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」において、高年齢者が年齢に関わりなく働き続けることができるように、企業に対し「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるよう義務付けており、その実施状況を把握するためだ。 続きを読む →

厚生労働省は労働政策審議会雇用保険部会を開催、雇用保険制度等の見直しに向けた素案を提示した。雇用保険制度はこれまで比較的安定的な運用がなされてきたが、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、過去に例のない大幅な雇用調整助成金を拡充するなど、財政的に大きな影響を受けた。また、女性や高齢者等の多様な層の労働参加が進む中で、雇用保険制度自体の見直しが必要となっている。 続きを読む →

厚生労働省はこのほど、令和６年度診療報酬改定の基本方針を決定し発表した。具体的方向性としては、物価高騰・賃金上昇、経営の状況、人材確保の必要性、患者負担・保険料負担の影響を踏まえ、ポスト２０２５年のあるべき医療・介護の提供体制を見据えつつ、ＤＸ等の社会経済の新たな流れも取り込んだ上で、効果的・効率的で質の高い医療サービスの実現に向けた取組を進める必要がある、としている。 続きを読む →

厚生労働省では団塊の世代を含む全国の中高年者世代の男女の健康、就業等について調査を行っている。初回は平成１７年度で、当時５０～５９歳であった全国の男女を対象としている。初回の調査客体数は４万人強だったが、その後、加齢に伴って減少。今回は協力が得られた６５～７４歳の１６，０４３人について集計している。 続きを読む →