令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率が変更される。同給付は６０歳到達等時点に比べて賃金が７５％未満に低下した状態で働き続ける、６０歳以上６５歳未満の一定の雇用保険一般被保険者に支給される給付だ。高年齢者の就業意欲を維持・喚起し、６５歳までの雇用の継続を援助・促進することを目的に平成７年に設けられた。
変更後は、各月に支払われた賃金の低下率が６４%（変更前６１％）以下の場合に、賃金額の１０％（変更前１５％）を限度として給付金が支給される。６４％（変更前６１％）を超え７５％未満の場合は給付額が逓減され、７５％以上の場合は不支給だ。令和７年４月１日以降に６０歳に達した日（その日時点で被保険者であった期間が５年以上ない方は５年を満たすこととなった日）を迎える方が新制度の対象となる。
平成２５年の高年齢者雇用安定法改正により、定年の引上げ、継続雇用制度導入など、６５歳までの雇用確保が義務化され、令和３年の改正で７０歳までの就業確保が努力義務とされた。高齢者の就業環境整備が進む中、同給付はその役割を終えつつある。同給付による補填を見込んで賃金を設定している企業では、賃金制度の見直しも検討する必要が出てくるだろう。
■参考：厚生労働省｜令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します｜
https://jsite.mhlw.go.jp/gifu-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_hoken/_120758_00018.html
