タグ別アーカイブ: 厚生労働省

中高年者縦断調査の結果公表 「健康を維持するため」が最多

厚生労働省は11月20日「第19回中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)」結果を公表した。この調査は、団塊の世代を含む全国の中高年者世代の男女を追跡して、その健康・就業・社会活動の変化の過程を継続的に調査し、厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的に年1回実施されている。対象は、平成17年の初回調査時に50~59歳だった全国の男女で、令和5年における年齢は68歳~77歳だ。 続きを読む

高年齢雇用継続給付支給率 ~65歳雇用確保進み制度縮小

令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率が変更される。同給付は60歳到達等時点に比べて賃金が75%未満に低下した状態で働き続ける、60歳以上65歳未満の一定の雇用保険一般被保険者に支給される給付だ。高年齢者の就業意欲を維持・喚起し、65歳までの雇用の継続を援助・促進することを目的に平成7年に設けられた。 続きを読む

11月は「しわ寄せ」防止月間 下請事業者との取引の適正化へ

時間外労働の上限規制をはじめとする大企業の働き方改革の取組みが、下請等中小事業者に対する、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合がある。 続きを読む

11月は「ねんきん月間」 高齢期の就労や生活想う機会に

厚生労働省・日本年金機構は、平成26年から毎年11月30日(いいみらい)を「年金の日」と設定、賛同団体等と協働して「ねんきんネット」等を利用した年金記録や年金受給見込額の確認等を呼びかけている。 続きを読む

11月からフリーランス新法 取引状況の実態調査結果公表

厚生労働省は10月18日、フリーランス取引の状況についての実態調査結果を公表した。これは「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(令和5年法律第25号、いわゆる「フリーランス新法」)が11月に施行されることを踏まえ、フリーランスに係る取引状況を把握する一環として、本年5~6月に同省と公正取引委員会が共同実施した調査だ。 続きを読む

働く人の「ストレスチェック」 小規模事業所も実施義務化へ

職場のハラスメントや過重労働等により、心の健康を損なう労働者が年々増加傾向にある。2023年度の精神障害による労災認定件数は883件(前年度710件)と、過去最多を記録した。 続きを読む

年次有給休暇取得促進期間 28年に取得率70%目指す

厚生労働省では、年次有給休暇(以下「年休」)を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として集中的な広報を行っている。年休取得率は8年連続で上昇している。 続きを読む

中退共加入約56万企業に 10月は加入促進強化月間

独立行政法人勤労者退職金共済機構(以下「機構」)は、毎年10月を中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」とし、制度への加入促進や広報活動を行っている。 続きを読む

減らない賃金不払い事案 大きな財務負担になる可能性も

厚生労働省が公表した令和5年における賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果による、指導監督件数は21,349件(対前年比818件増)、対象労働者数は181,903人(同,260人増)、金額は101億円超(同19億2,963万円減)となった。 続きを読む