タグ別アーカイブ: 厚生労働省

6月は外国人雇用啓発月間 求められる適正な外国人雇用

厚生労働省は、6月1日からの1ヶ月間を「外国人雇用啓発月間」として、適正な外国人雇用に関する積極的な周知・啓発活動を行う。今年度の標語は「ともに創ろう、みんなが働きやすい職場 ~外国人雇用はルールを守って適正に~」だ。 続きを読む

「女性活躍に関する調査」 厚生労働省が報告書を公表

令和5年度の「女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業」の一環として行われた「女性活躍に関する調査」に関する報告書が先般公表された。この調査は、平成27年に制定された女性活躍推進法の浸透状況と課題を明らかにするために、全国の企業を対象に令和5年12月~令和6年1月に実施されたものだ。 続きを読む

職場のハラスメント実態調査 厚生労働省が報告書を公表

職場におけるハラスメントについては、これまでパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントが問題視されることが多かったが、近年、顧客や取引先からの暴力や悪質なクレーム等の著しい迷惑行為(カスタマーハラスメント)が社会問題化している。厚生労働省は全国の企業・労働者等を調査し、ハラスメントの発生状況や予防・解決に向けた取組の主な効果・課題を把握するために「職場のハラスメントに関する実態調査」を実施、この度報告書を公表した。 続きを読む

10月から社会保険適用拡大 従業員数51人以上から対象に

平成28年10月から短時間労働者に対する健康保険及び厚生年金保険の適用拡大が実施されている。従業員数501人以上の企業においては、週の労働時間が20時間以上、所定内賃金が8.8万円以上等の条件を満たした短時間労働者は社会保険の適用対象となった。この企業規模の条件が徐々に小さくなっており、令和4年10月からは101人以上の企業が対象となり、同6年10月からは51人以上の企業も対象となる。 続きを読む

バイトトラブル防止-厚労省 雇用側にも有効な資料に

4月に大学に入学した学生がアルバイトを開始するこの時期、厚生労働省はアルバイトトラブル防止のためのキャンペーンを行っている。このキャンペーンは平成27年度から実施されており、今年で10回目となる。同省ではおかしいと思ったらすぐに相談するようアドバイスしている。 続きを読む

労働局の行政運営方針公表 労働問題解決のための方針提示

厚生労働省は、令和6年度の「地方労働行政運営方針」を公表した。近年の労働分野の課題としては、人手不足の克服、継続的な賃上げ、多様な働き方の実現、同一労働同一賃金などがある。同省ではこれらの課題の解決のための施策を雇用環境・均等、労働基準等の都道府県労働局の各行政分野が一体となって推進する方針だ。 続きを読む

令和6年度「全国安全週間」 今年も7月1日から1週間実施

今回で97回目の開催となる全国安全週間は、昭和3年以来、「人命尊重」という基本理念の下、自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ることを目的に実施されている。 続きを読む

地域医療連携推進法人制度 一部緩和により取組み期待

厚生労働省は各都道府県に向けて、地域医療連携推進法人制度の変更等について事務連絡を行った。医療法改正に伴い地域医療連携推進法人制度の一部見直しが4月1日から施行されているが、併せて同制度のQ&Aについて以下の趣旨による修正および追記が行われた。 続きを読む

労使双方メリットある採用活動 厚生労働省が手引を策定

厚生労働省は各企業等がよりよい採用活動を行う上で参考とできるよう、転職経験者、求人企業及び民間人材サービス事業者を対象とするヒアリング等の調査研究を行い、労働政策審議会職業安定分科会において議論を重ねてきた。この度、「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」を策定、公表した。 続きを読む

大学等卒業者の就職内定状況 大卒の就職内定率は微増

厚生労働省では平成8年度から大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校卒業者の就職状況等について実態を把握する調査を行っている。先般公表された令和6年2月1日現在の同年3月大学等卒業者の就職内定状況によると、大学生の就職内定率は91.6%で対前年同期比0.7%増加した。 続きを読む